有価証券報告書-第29期(2024/07/01-2025/06/30)

② 戦略
a. サステナビリティ戦略
ⅰ)環境-気候変動
当社グループによる温室効果ガス排出量は、燃料の使用等に伴う直接排出(Scope1)はゼロであり、電気、蒸気、熱の使用に伴う温室効果ガスの間接排出(Scope2)は2025年6月期で264.030t-CO2でした。他方、原材料の調達、従業員の出張、廃棄物の処理委託等により発生する間接排出(Scope3)は2025年6月期で14,856.656t-CO2でした。中長期的には事業拡大に伴う排出量の増加は避けられない状況下、適正な勤務時間・在宅勤務の推奨を通じて電力の過剰消費を抑えることに加え、カーボンオフセットにより2030年6月期までに温室効果ガス総排出量のうちScope2を2018年6月期比で50%削減を目指します。
ⅱ)社会-顧客に対する責任
当社グループにとっての最大のリスクは、サイバー攻撃により、お客様へのサービスの提供の継続性が失われることと考えております。特に当社グループの提供するサービスはお客様の決算情報の作成、経営判断に貢献する情報の生成と開示という、企業の存続に関わる重要な情報の形成に広く貢献しているため、当社グループのサービスの継続性は非常に重要な問題であると考えております。こうしたリスクに対してはリスクマネジメント委員会で適正なBCPを検討し、その経過を取締役会に報告することとしております。
b. 人材の多様性の確保を含む人材育成の方針
ソフトウエアドリブン戦略により、1人当たりの営業利益にて計測される価値創造生産性の向上を目指し、報酬還元や人的投資を行い、これにより、人財価値創造を実現していきます。
サービス提供だけにとどまらず、ソフトウエアを生み出すのも人財であり、人財価値創造により事業成長が持続可能なものとなります。
上記ビジネスモデルを支える人財戦略として、以下3点に注力していきます。
ⅰ.事業戦略実現のための育成と採用
<基本の人財方針>当社グループでは、企業理念である「100年企業の創造」に向けたグループメンバー共通の行動指針を「OPEN、VALUE、STRETCH」の三つに集約し、共通のVALUEとしています。
オープンなコミュニケーションを基本とし、常にお客様のために挑戦し続ける人財の育成、採用に力を入れていきます。
OPEN オープンコミュニケーション
VALUE お客様満足の追求=価値創造
STRETCH 変化を楽しみ、最善へ挑戦し続ける
<事業戦略とリンクした人財方針>事業ポートフォリオ、人財ポートフォリオを始め、全ての起点をソフトウエアとし、ソフトウエアドリブン戦略により戦略マテリアリティ実現を目指します。
人財戦略もソフトウエア軸で行い、事業規模やナレッジ蓄積の状況に応じてどのような人財が最適解か判断し、事業ポートフォリオに応じた人財ポートフォリオ戦略を検討し、当社グループ成長に必要な人財の採用及び育成アクションに繋げ、事業成長を加速させます。
ⅱ.従業員のやりがい向上
十分なスキルを保有し、やりがいをもって仕事に取り組むことで、パフォーマンスの最大化を図ります。外部アセスメント(GPTW®)のスコアを1つの指標としており、グループ各社は、働きがいのある認定企業水準としてGPTWスコア70%を重要KPIとして設定しており、マネジメントはその進捗に責任を負う体制を整備しています。
PDCAサイクルを回し、アクションの妥当性を検証し、透明性高く、会社と個人がともに成長しあえる環境作りに向け、取り組みを推進しております。

ⅲ.将来のアバントグループを支える次世代リーダー人財の育成
当社グループの取締役会は「次世代リーダーの育成」を最重要課題と位置づけ、2025年7月より、リーダー育成を専門とする新たな部署を設置いたします。将来の経営を担う人財の育成を、持続的成長への本質的な投資と捉え、選定された人財に対しては、成長を促す最適な機会を継続的に提供してまいります。
これらの候補者を「経営専門職」と定義し、長期的な視座から次代の社長候補の創出を目指す取り組みを本格化させています。本年度は特に、候補者の可視化と、リーダーに求められる資質の深掘りに注力しました。内部育成と外部採用の両面において、「人間力」と「行動力」を共通要件として体系化し、候補者パイプラインの強化を加速させています。
育成の要は、成長機会の提供にあります。挑戦的な役割へのアサインを可能にするポストの創出にも力を注ぎ、「アバントグループには、早期に成長できる環境がある」という認知の確立を目指していきます。
また、育成施策としては、層別に応じたプログラムを展開しています。若手層向けのリーダー育成プログラムに加え、グループ執行役員を対象とした外部研修への派遣や、社外取締役との対話機会の提供など、多様な視点と思考の深化を促す取り組みを通じて、後継者の裾野を広げています。
さらに、当社グループ内にとどまらず、日本全体のリーダー育成への貢献も視野に入れています。グループCEO・森川は、起業及びIPOの経験を活かし、2024年4月より一橋大学大学院経営管理研究科の客員教授として講座を担当。企業価値経営を中心に、事業ポートフォリオの構築、投資家との対話、リーダーに求められる本質的な力など、実践に根ざした知見を発信しています。当社グループの経験が、日本の未来を担うリーダー育成に少しでも寄与できればと願っております。
また、従業員一人一人が企業価値の向上に対する意識を高め、自律的な行動を通じてその実現に貢献することを促すため、当社では社員向けインセンティブ・プランとして株式報酬制度を導入しています。
本制度は、企業価値の中長期的な向上を、従業員と株主をはじめとするステークホルダーがともに享受することを目的としています。
具体的には、年間5万円相当の株式を一人一人の従業員に支給することで、企業価値向上への参画意識を醸成し、当社の持続的成長に対する主体的な関与を促進してまいります。