有価証券報告書-第27期(2022/07/01-2023/06/30)

② 戦略
a. サステナビリティ戦略
ⅰ)環境-気候変動
当社グループによる温室効果ガス排出量は、燃料の使用等に伴う直接排出(Scope1)はゼロであり、電気、蒸気、熱の使用に伴う温室効果ガスの間接排出(Scope2)は2023年6月期で358.734tでした。他方、原材料の調達、従業員の出張、廃棄物の処理委託等により発生する間接排出(Scope3)は2023年6月期で11,119.281t-CO2でした。中長期的には事業拡大に伴う排出量の増加は避けられない状況下、適正な勤務時間・在宅勤務の推奨を通じて電力の過剰消費を抑えることに加え、カーボンオフセットにより2030年6月期までに温室効果ガス総排出量 Scope1,2 18年6月期基準(720t)で50%削減、Scope3 18年6月期基準(5,481t)で30%削減を目指します。
ⅱ)社会-顧客に対する責任
当社グループにとっての最大のリスクは、サイバー攻撃により、お客様へのサービスの提供の継続性が失われることと考えております。特に当社グループの提供するサービスはお客様の決算情報の作成、経営判断に貢献する情報の生成と開示という、企業の存続に関わる重要な情報の形成に広く貢献しているため、当社グループのサービスの継続性は非常に重要な問題であると考えております。こうしたリスクに対してはCRM委員会で適正なBCPを検討し、その経過を取締役会に報告することとしております。
b. 人材の多様性の確保を含む人材育成の方針
ソフトウエアドリブン戦略により、1人当たり営業利益にて計測される価値創造生産性の向上を目指し、報酬還元や人的投資を行い、これにより、人財価値創造を実現していきます。
サービス提供だけにとどまらず、ソフトウエアを生み出すのも人財であり、人財価値創造により事業成長が持続可能なものとなります。
上記ビジネスモデルを支える人財戦略として、以下3点に注力していきます。
ⅰ.事業戦略実現のための育成と採用
<基本の人財方針>アバントグループでは、企業理念である「100年企業の創造」に向けたグループメンバー共通の行動指針を「OPEN、VALUE、 STRETCH」の三つに集約し、共通のVALUEとしています。
オープンなコミュニケーションを基本とし、常にお客様のために挑戦し続ける人財の育成、採用に力を入れていきます。
Open オープンコミュニケーション
Value お客様満足の追求=価値創造
Stretch 変化を楽しみ、最善へ挑戦し続ける
<事業戦略とリンクした人財方針>事業ポートフォリオ、人財ポートフォリオを始め、全ての起点をソフトウエアとし、ソフトウエアドリブン戦略により戦略マテリアリティ実現を目指します。
人財戦略もソフトウエア軸で行い、事業規模やナレッジ蓄積の状況に応じてどのような人財が最適解か判断し、当社グループ成長に必要な人財の採用及び育成アクションに繋げ、事業成長を加速させます。

また、『企業価値の向上に役立つソフトウエア会社になる』を実現するため、従業員の自社の企業価値向上意識を高め、従業員が自らの行動を通じて企業価値向上に貢献し、主体的な取り組みにつなげてもらうとともに、中長期的な成果を他のステークホルダーと共有することを目指し、社員向けインセンティブ・プランであるRS信託(株式報酬制度)を導入しました。
ⅱ.従業員のやりがい向上
十分なスキルを保有し、やりがいをもって仕事に取り組むことで、パフォーマンスの最大化を図ります。外部アセスメント(GPTW®)のスコアを1つの指標としており、グループ各社はGPTWスコア70%を重要KPIとして設定しており、マネジメントはその進捗に責任を負う体制を整備しています。
PDCAサイクルを回し、アクションの妥当性を検証することで、スコアは確実に向上しており、透明性高く、会社と個人がともに成長しあえる環境作りに向け、取り組みを推進しております。

ⅲ.将来のアバントグループを支える次世代リーダー人財の育成
次世代のマネジメントチーム構築に向け、人財パイプラインの可視化を図り、人財強化を図ります。
グループのビジネス成長をけん引する若手次世代リーダーの発掘及び育成のためのプログラムを実施し、将来のアバントグループを支える人財の育成、後継者パイプライン強化を目指します。