有価証券報告書-第28期(2023/07/01-2024/06/30)

② 戦略
a. サステナビリティ戦略
ⅰ)環境-気候変動
当社グループによる温室効果ガス排出量は、燃料の使用等に伴う直接排出(Scope1)はゼロであり、電気、蒸気、熱の使用に伴う温室効果ガスの間接排出(Scope2)は2024年6月期で369.680t-CO2でした。他方、原材料の調達、従業員の出張、廃棄物の処理委託等により発生する間接排出(Scope3)は2024年6月期で12,322.720t-CO2でした。中長期的には事業拡大に伴う排出量の増加は避けられない状況下、適正な勤務時間・在宅勤務の推奨を通じて電力の過剰消費を抑えることに加え、カーボンオフセットにより2030年6月期までに温室効果ガス総排出量のうちScope2を2018年6月期比で50%削減を目指します。
ⅱ)社会-顧客に対する責任
当社グループにとっての最大のリスクは、サイバー攻撃により、お客様へのサービスの提供の継続性が失われることと考えております。特に当社グループの提供するサービスはお客様の決算情報の作成、経営判断に貢献する情報の生成と開示という、企業の存続に関わる重要な情報の形成に広く貢献しているため、当社グループのサービスの継続性は非常に重要な問題であると考えております。こうしたリスクに対してはリスクマネジメント委員会で適正なBCPを検討し、その経過を取締役会に報告することとしております。
b. 人材の多様性の確保を含む人材育成の方針
ソフトウエアドリブン戦略により、1人当たりの営業利益にて計測される価値創造生産性の向上を目指し、報酬還元や人的投資を行い、これにより、人財価値創造を実現していきます。
サービス提供だけにとどまらず、ソフトウエアを生み出すのも人財であり、人財価値創造により事業成長が持続可能なものとなります。
上記ビジネスモデルを支える人財戦略として、以下3点に注力していきます。
ⅰ.事業戦略実現のための育成と採用
<基本の人財方針>アバントグループでは、企業理念である「100年企業の創造」に向けたグループメンバー共通の行動指針を「OPEN、VALUE、STRETCH」の三つに集約し、共通のVALUEとしています。
オープンなコミュニケーションを基本とし、常にお客様のために挑戦し続ける人財の育成、採用に力を入れていきます。
OPEN オープンコミュニケーション
VALUE お客様満足の追求=価値創造
STRETCH 変化を楽しみ、最善へ挑戦し続ける
<事業戦略とリンクした人財方針>事業ポートフォリオ、人財ポートフォリオを始め、全ての起点をソフトウエアとし、ソフトウエアドリブン戦略により戦略マテリアリティ実現を目指します。
人財戦略もソフトウエア軸で行い、事業規模やナレッジ蓄積の状況に応じてどのような人財が最適解か判断し、事業ポートフォリオに応じた人財ポートフォリオ戦略を検討し、当社グループ成長に必要な人財の採用及び育成アクションに繋げ、事業成長を加速させます。
ⅱ.従業員のやりがい向上
十分なスキルを保有し、やりがいをもって仕事に取り組むことで、パフォーマンスの最大化を図ります。外部アセスメント(GPTW®)のスコアを1つの指標としており、グループ各社は、働きがいのある認定企業水準としてGPTWスコア70%を重要KPIとして設定しており、マネジメントはその進捗に責任を負う体制を整備しています。
PDCAサイクルを回し、アクションの妥当性を検証し、透明性高く、会社と個人がともに成長しあえる環境作りに向け、取り組みを推進しております。

ⅲ.将来のアバントグループを支える次世代リーダー人財の育成
当社グループの取締役会では「次世代リーダーの育成」を最優先課題と捉えて、候補者の見える化、リーダーに求められる要件、中期経営計画達成に必要な組織とそれを牽引するリーダー像などについて議論を深めています。育成のための具体的アクションは層別に実施しており、若手層を対象としたリーダー育成プログラムや、グループ執行役員向けには、外部企業の社長との他流試合の機会を設けることで、視座を高め、思考を深めるなど、幅広い層を対象に後継者候補の拡充を推進しています。
同時に、自社内の人財にとどまらず、日本におけるリーダーの育成という視点で、起業経験とIPO経験を持つグループCEOの森川が2024年4月より一橋大学大学院経営管理研究科・客員教授に就任し、講座を担当しています。企業価値経営にフォーカスをあて、事業ポートフォリオ、投資家との対話、リーダーに必要とされるものなどの実態に即した取り組みを伝え、当社グループでの経験が今後の日本でのリーダーの育成に少しでも役に立てればと考えています。
また、従業員が自社の企業価値に対する意識を高め、自らの行動を通じて企業価値向上に貢献することにより、その中長期的な成果を他のステークホルダーと共有することを目的として、社員向けインセンティブ・プランである株式報酬制度(RS信託)を導入し、年間50千円相当/1人の株式の支給を実施いたします。