- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
ソフトウエアドリブン戦略により、1人当たり営業利益にて計測される価値創造生産性の向上を目指し、報酬還元や人的投資を行い、これにより、人財価値創造を実現していきます。
サービス提供だけにとどまらず、ソフトウエアを生み出すのも人財であり、人財価値創造により事業成長が持続可能なものとなります。
上記ビジネスモデルを支える人財戦略として、以下3点に注力していきます。
2023/09/25 13:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「グループ・ガバナンス事業」では、連結経営及び連結会計向け自社開発パッケージソフトウエアであるDivaSystemのライセンス販売と、その導入コンサルティング・サービスの提供を行っております。また、稼働開始後には、バージョンアップへの対応を含めた持続的なメンテナンス・サービスも行っております。
この他、IFRS対応や経営管理の高度化、予算管理・管理会計などに係るコンサルティング・サービス・ソリューションの提供も行っております。
2023/09/25 13:00- #3 主要な設備の状況
(注) 1.有形固定資産のほか、ソフトウエア(市場販売目的のソフトウエアを除く)を含めて記載しております。
2.本社については、事業所とともに設備の一部を連結子会社から賃借しております。
2023/09/25 13:00- #4 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは当社、子会社5社及び関連会社1社で構成され、「企業価値向上に役立つソフトウエア会社になる」とのマテリアリティの実現に向けて、企業価値向上を目指すお客様が財務・非財務を問わず様々な情報をもとに適時・適切な経営判断を行い、経営改革を推進するためのソフトウエア・システムの開発・販売・保守や、ソフトウエアベースのコンサルティング・BPOサービスの提供を通じて、経営のデジタルトランスフォーメーションに貢献しています。
なお、当社は特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
2023/09/25 13:00- #5 事業等のリスク
⑦ サービス品質に関するリスク
当社グループでは自社開発のソフトウエアもしくは第三者のソフトウエアをお客様のニーズに応じてシステム化する導入支援や受託開発、及び決算業務を請け負うBPOサービスを提供しています。サービス提供にあたっては、契約内容あるいは要件の曖昧性等によって当初想定していた見積りからの乖離が発生する場合や、当初想定し得ない技術的な問題、プロジェクト管理等の問題が生じ原価の増加やスケジュールの遅延を招く可能性があります。このような問題が発生した場合、想定を上回る原価の発生や納期遅延に伴う損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの業績及び財務状況等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
サービス品質については、品質管理部門の設置によるプロジェクト品質の向上を基本としつつ、万が一の場合に備えた保険の加入などにより業績及び財務状況等への影響を低減するための対策を行っています。
2023/09/25 13:00- #6 会計方針に関する事項（連結）
定額法
ソフトウエア
Ⅰ 市場販売目的のソフトウエア
2023/09/25 13:00- #7 戦略（連結）
b. 人材の多様性の確保を含む人材育成の方針
ソフトウエアドリブン戦略により、1人当たり営業利益にて計測される価値創造生産性の向上を目指し、報酬還元や人的投資を行い、これにより、人財価値創造を実現していきます。
サービス提供だけにとどまらず、ソフトウエアを生み出すのも人財であり、人財価値創造により事業成長が持続可能なものとなります。
2023/09/25 13:00- #8 有形固定資産等明細表（連結）
(注)1.主な増加内容は、以下の通りであります。
| 工具、器具及び備品 | ネットワーク設備 | 22,148千円 | |
| ソフトウエア | ソフトウエア・ソースコードの買取り | 264,799千円 | |
2.主な減少内容は、以下の通りであります。
| 建物 | 株式会社アバントへの譲渡 | 11,845千円 | |
| 建物 | 株式会社ディーバへの譲渡 | 41,951千円 | |
| ソフトウエア | 株式会社アバントへの譲渡 | 264,799千円 | |
- #9 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 1997年5月 | 連結会計パッケージ・ソフトウエア(商品名:DivaSystem)の開発・販売・サポート及び連結会計業務支援を目的として、東京都大田区に株式会社ディーバ(資本金11百万円)を設立 |
| 1997年10月 | DivaSystemの販売を開始 |
- #10 減損損失に関する注記（連結）
①減損損失を認識した資産の概要、減損損失の金額
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 株主会社ディーバ(東京都新宿区) | 遊休資産 | ソフトウエア | 186,613千円 |
②減損損失を認識するに至った経緯
当該
ソフトウエアは、株式会社ディーバにおける同社の主力製品であるDivaSystem LCAのクラウド運用サービスでのコストダウンを目的としたアプリケーション開発投資でありました。その後、2022年10月にグループ全社における組織再編が行われ、翌期以降の新中期経営戦略の見直しを行う過程において、当該資産は当初の開発時点における回収計画の達成が困難と判断されたことから、減損損失を認識するに至りました。
- #11 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社グループは、ソフトウエアを知的製造品と考え、業務プロセスを標準化・パッケージ化することで生産性の高い付加価値を提供していくために、ソフトウエア機能を業務的な側面及び技術的な側面の両面から、データの処理とその結果であるコンテンツについて検討し、高い技術が集約された信頼性のあるソフトウエアの開発を推進しております。また、当社グループの中長期的な成長のためにお客様企業におけるニーズを的確に反映した製品開発体制を強化します。当社グループではこれまでも多くのお客様企業との関係を構築することで、さまざまなニーズにお応えできるよう製品開発を進めてきました。今後も引き続きお客様企業との関係を強化し、より効果的な製品開発のインプットを求めていきます。
当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は375百万円であります。
2023/09/25 13:00- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 赤字は悪
高収益を志向することは、やりたいことを実践するための基礎であり、予期しない将来の変化へ柔軟に対応するための備えであると考えています。2023/09/25 13:00 - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
新中期経営計画「BE GLOBAL 2028」では、ソフトウエアドリブン戦略によってもたらされる価値創造生産性の向上を起点とした価値創造スパイラルの実現を目指しています。
1人当たり営業利益にて計測される価値創造生産性の向上により、報酬還元や人的投資を行い、これにより人財価値創造を実現します。サービス提供だけにとどまらず、ソフトウエアを生み出すのも人財であるため、人財価値創造により事業成長が持続可能なものとなります。これにより企業価値創造という結果が生まれます。企業価値があがれば資金調達力もあがり、事業投資を行う余力も増え、これにより価値創造生産性の向上がもたらされます。
このような価値創造スパイラルの目指すベクトルは、戦略マテリアリティ「企業価値の向上に役立つソフトウエア会社になる」であり、これを実現します。
2023/09/25 13:00- #14 設備投資等の概要
当社グループでは、急速な技術革新及び事業環境の変化に対応するため、製品開発機能の充実、お客様へのサービスの強化及び継続的な事業成長を支える組織基盤の強化を目的として計画的・継続的に設備投資を実施しております。
当連結会計年度における設備投資額は、623百万円(ソフトウエアを含む)となっており、セグメントごとの設備投資について示すと、グループ・ガバナンス事業で49百万円、デジタルトランスフォーメーション推進事業で10百万円、アウトソーシング事業で115百万円、全社(共通)で446百万円であります。その主なものは事務所に関連した建物附属設備の新設、社内ネットワーク設備に関連した工具、器具及び備品の増設、自社利用ソフトウエアの導入、販売用ソフトウエアの開発等であり、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。
2023/09/25 13:00- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
当社グループにおいては、グループ・ガバナンス事業、デジタルトランスフォーメーション推進事業及びアウトソーシング事業を行っております。
グループ・ガバナンス事業は、連結経営及び連結会計向け自社開発パッケージ・ソフトウエアであるDivaSystemのライセンス販売、導入コンサルティング・サービス、稼働開始後におけるバージョンアップ等への対応を含めた持続的なメンテナンス・サービスを提供しております。
ライセンス販売においては、顧客にライセンスを付与した時点で履行義務が充足されると判断し、一時点で移転される財又はサービスとして、収益を認識しております。
2023/09/25 13:00- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
定額法
ソフトウエア
自社利用のソフトウエア
2023/09/25 13:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
