- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【セグメント情報】
当社グループの事業は、ソフトウエア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。
【関連情報】
2014/09/26 11:56- #2 主要な設備の状況
(注) 1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.有形固定資産のほか、ソフトウエアを含めて記載しております。
3.建物はすべて間仕切等の建物附属設備であります。なお、本社事務所及び他の事務所はいずれも賃借しております。
2014/09/26 11:56- #3 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは当社及び子会社5社で構成され、連結会計のパッケージ・ソフトウエア(製品名:DivaSystem)の
開発、販売ならびにその導入サービス及びサポート・サービスを中心として、関係会社を有しグループ経営の実践及
2014/09/26 11:56- #4 事業等のリスク
② 大規模プロジェクトの影響
当社グループは、大型プロジェクトによる経験機会を通じて、業務に即した実践的な製品開発へとフィードバックすることにより、より付加価値の高い・信頼ある品質のパッケージ・ソフトウエアの開発を推進することとしており、積極的に大型プロジェクトの受注に努める方針としておりますが、これら大型案件の受注動向により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
③ 競合
2014/09/26 11:56- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
事業の名称:当社のソフトウエア事業
事業の内容:ソフトウエアの開発、販売、導入支援、保守、その他関連事業
(2)企業結合日
2014/09/26 11:56- #6 収益及び費用の計上基準
- 益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価の計上基準
(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準
(契約の進捗率の見積りは原価比例法)
(2) その他の契約
検収基準2014/09/26 11:56 - #7 固定資産の減価償却の方法
場販売目的のソフトウエア
見込販売可能期間(3年)内における見込販売収益に基づく償却
2014/09/26 11:56- #8 対処すべき課題（連結）
③ 多様性と専門性を両立させるグループ経営を実践し、たくさんのエッジの効いた人財とその集合体である個々のブランド企業による企業連合を実現する。
④ 上記①、②及び③の実現のため、業務専門性を高める目的で人財、ツール(ソフトウエア或いはシステム)、並びに方法論それぞれの開発に積極的に投資を行う。
このため、「100年企業の創造」という当社の経営目標を達成する上で第2のマイルストーンとしてまいりました「Go Global」の実現を、上記プロフェッショナルサービスの展開により「ノウハウ集積としてのプロダクトで一つ以上のグローバルデファクトを獲得し、世界に通用するITベンチャー(変化に迅速に対応することで企業規模に拘わらず高成長を続け、組織の柔軟性を維持し、かつ独創性を有する企業という意)となる」ことで果たしていく所存であります。
2014/09/26 11:56- #9 従業員の状況（連結）
平成26年6月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| ソフトウエア事業 | 477(23) |
| 合計 | 477(23) |
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #10 有形固定資産等明細表（連結）
(注) 主な増加及び減少内容は、下記のとおりであります。
| (増加) | |
| 工具、器具及び備品: | 新ネットワーク構築に伴うIT機器設備 70,422千円 |
| ソフトウエア : | 新システム導入等 5,084千円 |
| (減少) | |
| 新設分割に伴う株式会社ディーバへの承継 124,187千円 |
| ソフトウエア : | 償却済ソフトの除却 31,315千円 |
| 新設分割に伴う株式会社ディーバへの承継 166,982千円 |
- #11 業績等の概要
当連結会計年度におけるわが国の経済は、消費税率の引き上げはあったものの、経済政策等により緩やかな回復基調で推移しており、企業の業績や雇用情勢に改善が見え始めております。
ソフトウエア・情報サービス業界におきましても、受注競争は依然厳しいものの、オペレーティングシステムのサポート終了による情報機器の更新投資のほか、企業収益の改善・設備投資の回復に伴うクラウドコンピューティングやビッグデータの解析等、競争力強化のための新たなITサービスへの投資が増加しつつあります。
このような状況下、当社グループは、平成25年10月1日付で持株会社制へと移行し、経営資源の最適化と外部環境の変化に柔軟かつ迅速な対応を可能とする経営体制を確立するとともに、お客様の多彩なニーズに応えられるよう、特色と専門性をもつソフトウエア・情報サービスの提供を目指してまいりました。また、グループ各社においても①外部人財の積極的な採用による営業力の増強、②社内研修を通じたお客様に対する提案力の醸成、及び③パートナー企業との連携強化による販売チャネルの拡充等、成長を加速させる有機的な諸策を実行してまいりました。その一方で、生産性の改善とコスト削減にも継続的に取り組み、高収益の維持に努めてまいりました。
2014/09/26 11:56- #12 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 平成9年5月 | 連結会計パッケージ・ソフトウエア(商品名:DivaSystem)の開発・販売・サポート及び連結会計業務支援を目的として、東京都大田区に株式会社ディーバ(資本金11,000千円)を設立 |
| 平成9年10月 | DivaSystemの販売を開始 |
- #13 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社グループは、ソフトウエアを知的製造品と考え、業務プロセスを標準化・パッケージ化することで生産性の高い付加価値を提供していくために、ソフトウエア機能を業務的な側面及び技術的な側面の両面からデータの処理とその結果であるコンテンツについて検討し、高い技術に集約された信頼性のあるソフトウエアの開発を推進しております。
当連結会計年度の研究開発活動は、グローバルにビジネス展開するお客様からの「グループ各社のガバナンス強化、経営管理の効率化」という要件に対応するため、DivaSystem GEXSUS・DivaSystem SMDの開発に引続き取組んでまいりました。
2014/09/26 11:56- #14 設備投資等の概要
当社グループでは、急速な技術革新及び事業環境の変化に対応するため、製品開発機能の充実、お客様へのサービスの強化及び継続的な事業成長を支える組織基盤の強化を目的として計画的・継続的に設備投資を実施しております。
当連結会計年度における設備投資額は、178,357千円(ソフトウエアを含む)となっており、その主な内容は、事務所設備、サーバー・パソコンその他周辺機器及び自社利用ソフトウエアの導入となっております。
2014/09/26 11:56- #15 重要な収益及び費用の計上基準（連結）
- 要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準(契約の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の契約
検収基準2014/09/26 11:56 - #16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
定額法
ソフトウエア
Ⅰ 市場販売目的のソフトウエア
2014/09/26 11:56
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
