	前事業年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)		当事業年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)
従業員給料及び賞与	433,215	千円	296,179	千円
賞与引当金繰入額	60,800	千円	66,337	千円
役員賞与引当金繰入額	43,595	千円	22,257	千円
減価償却費	136,938	千円	154,919	千円

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
Ⅰ 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
Ⅱ 原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
Ⅲ 貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
主たる耐用年数
建物 3年から10年
工具、器具及び備品 2年から8年2023/09/25 13:00

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	60,800	66,337	60,800	66,337
役員賞与引当金	43,595	21,059	43,595	21,059

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年6月30日)		当事業年度(2023年6月30日)
未払事業所税	498	千円	407	千円
賞与引当金	14,989	千円	15,850	千円
役員賞与引当金	10,747	千円	782	千円
減価償却費	15,752	千円	16,357	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年6月30日)		当連結会計年度(2023年6月30日)
未払金及び未払費用	-	千円	6,346	千円
賞与引当金	357,342	千円	352,143	千円
役員賞与引当金	54,763	千円	53,137	千円
受注損失引当金	6,139	千円	21,309	千円

(注)評価性引当額が38,480千円増加しております。この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②賞与引当金
賞与引当金は、従業員に対する翌連結会計年度賞与支給見込額のうち当期間対応額を計上しておりますが、実際の支給額は支給時点における外部環境及び当社グループの状況を勘案のうえ決定されるため、実際の支給額が見積りと異なる場合には追加の費用計上が必要となる可能性があります。
③受注損失引当金

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
・子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2023/09/25 13:00