	前事業年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)		当事業年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)
従業員給料及び賞与	296,179	千円	337,582	千円
賞与引当金繰入額	66,337	千円	47,601	千円
役員賞与引当金繰入額	22,257	千円	45,725	千円
減価償却費	154,919	千円	135,711	千円

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
Ⅰ 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
Ⅱ 原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
Ⅲ 貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
主たる耐用年数
建物 2年から18年
工具、器具及び備品 2年から15年2024/09/20 13:00

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	66,337	53,372	66,337	53,372
役員賞与引当金	21,059	48,899	21,059	48,899
株式給付引当金	-	72,618	-	72,618

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年6月30日)		当事業年度(2024年6月30日)
未払事業所税	407	千円	528	千円
賞与引当金	15,850	千円	16,342	千円
役員賞与引当金	782	千円	14,972	千円
株式給付引当金	-	千円	22,235	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年6月30日)		当連結会計年度(2024年6月30日)
未払金及び未払費用	6,346	千円	-	千円
賞与引当金	352,143	千円	454,391	千円
役員賞与引当金	53,137	千円	56,915	千円
株式給付引当金	-	千円	41,761	千円

(注)1.評価性引当額が142,237千円増加しております。この増加の主な要因は、投資有価証券評価損が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の資産合計は、21,896百万円(前連結会計年度末比3,191百万円増)となりました。これは主に、現金及び預金の増加557百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加1,477百万円、前払費用の増加296百万円、投資有価証券の増加264百万円などによるものであります。
一方、負債合計は8,603百万円(前連結会計年度末比2,226百万円増)となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加166百万円、未払金及び未払費用の増加337百万円、未払法人税等の増加630百万円、契約負債の増加549百万円、賞与引当金の増加281百万円などによるものであります。
また、純資産合計は親会社株主に帰属する当期純利益2,850百万円の計上、自己株式の取得1,396百万円及び剰余金の配当564百万円の支払いなどにより、13,293百万円(前連結会計年度末比965百万円増)となりました。この結果、自己資本比率は60.7%(前連結会計年度末は65.9%)と、前連結会計年度に比べ5.2ポイント低下しましたが、依然として有利子負債も少なく安定性の高い財務バランスを保っていると考えております。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
・子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2024/09/20 13:00