純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
Ⅰ 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
Ⅱ 原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
Ⅲ 貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/09/19 12:59

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、「売上高」「純利益」「1人当たりの営業利益」「ソフトウエア粗利益」「ROE」「DOE(純資産配当率)」の6項目を主要な経営指標として位置づけています。これらの具体的な目標については、2028年6月期までの5年間の中期経営計画「BE GLOBAL 2028」において明示しています。
中期経営計画において、ソフトウエア中心の戦略を通じて「1人当たりの営業利益」を通じた価値創造生産性の向上を目指しています。この取り組みは、人材の価値と企業価値の向上を目的とした「価値創造スパイラル」を実現するものであります。具体的には、戦略の進捗度を示す「ソフトウエア粗利益」と、価値創造生産性を示す「1人当たりの営業利益」を主要な戦略指標として考えています。

2025/09/19 12:59

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

中期経営計画「BE GLOBAL 2028」の主要定量目標と達成状況
当社グループは2023年8月に「企業価値の向上に役立つソフトウエア会社になる」ことを戦略マテリアリティとする2028年6月期までの5ヶ年の中期経営計画「BE GLOBAL 2028」を策定し、その中で「売上高」「純利益」「1人当たりの営業利益」「ソフトウエア粗利益」「ROE」「DOE(純資産配当率)」の6項目を主要な経営指標として位置づけています。
それぞれの項目の目標及び当連結会計年度における進捗状況は以下の通りです。

2025/09/19 12:59

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において918,379千円、652,300株、当連結会計年度末において788,116千円、559,778株であります。
(役員に対する業績連動型株式報酬制度)

2025/09/19 12:59

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法

2025/09/19 12:59

#6 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社は、剰余金の配当を株主還元政策の重要事項として位置づけ、純資産配当率などの指標に注目し、毎期の業績に大きく左右されることなく、配当金額を安定的に維持・向上していくことを指向しております。
なお、現在当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うこととしており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

2025/09/19 12:59

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2025/09/19 12:59

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次の通りであります。

項目	前連結会計年度末(2024年6月30日)	当連結会計年度末(2025年6月30日)
純資産の部の合計額(千円)	13,293,728	15,597,989
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	15,934
(うち非支配株主持分(千円))	(-)	(15,934)

(注)当社は、従業員及び執行役員向け株式交付信託並びに役員に対する株式報酬制度における信託を導入しております。1株当たり純資産額の算定上、当該信託の信託口が保有する当社株式を、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度652,300株、当連結会計年度738,578株であります。
3. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次の通りであります。

2025/09/19 12:59