有価証券報告書-第29期(2024/07/01-2025/06/30)

(追加情報)
(従業員及び執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員及び執行役員(以下「従業員等」という。)への福利厚生及び当社の企業価値向上に係るインセンティブとして、株式交付信託を導入しております。
1.取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対してポイントを付与し、当該従業員等のうち株式交付規程に定める受益者となる要件を満たした者に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。給付する株式については、予め信託設定した金額により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものであります。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において918,379千円、652,300株、当連結会計年度末において788,116千円、559,778株であります。
(役員に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、2025年6月期(第29期)より、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対し、信託を用いた株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)が株式を交付した後の期間も含めて企業価値の向上に対するインセンティブをより長期間働かせることを目的としております。
1.取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社の普通株式(以下「当社株式」という。)を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという株式報酬制度です。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において、349,911千円、178,800株であります。