#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 連結売上高に関しては、お客様である日本企業の間で中長期的なトレンドとなりつつある「データ及びデジタル技術を活用した企業経営・企業活動の高度化」を通じた競争力維持・強化のための投資ニーズは基本的な情報環境整備に伴い一定の落ち着きが見られるものの引き続き堅調であり、連結決算開示事業、デジタルトランスフォーメーション推進事業が引き続き高い売上成長を実現したことにより、15,202百万円(前年同期比8.5%増)と増収になりました。
利益に関しては、業容拡大に応じた人件費、採用費及びIT費用、オフィスの増床に伴うオフィス費用、ソフトウエアビジネス強化を中心とした将来成長を実現するための投資性の費用等が増加したものの、ソフトウエアビジネスの成長による利益率の向上及び自社リソースを補うための外注加工費が減少したこともあり、営業利益2,745百万円(前年同期比8.2%増)、経常利益2,731百万円(前年同期比7.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,744百万円(前年同期比10.1%増)となりました。
なお、当社は当中間連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、「連結決算開示事業」「デジタルトランスフォーメーション推進事業」「経営管理ソリューション事業」は1社1セグメントで構成し、その他の小規模法人については「その他」に区分するように変更しております。これに伴い、各セグメントの前年同期の実績値を変更後のセグメント区分に組み替えて表記しております。
2026/02/10 9:48