訂正有価証券報告書-第19期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)
- 【提出】
- 2015/10/30 15:18
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- 【項目】
- 101項目
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
主たる耐用年数
建物 5年から10年
工具、器具及び備品 2年から8年
② 無形固定資産
定額法
ソフトウエア
Ⅰ 市場販売目的のソフトウエア
見込販売可能期間(3年)内における見込販売収益に基づく償却
Ⅱ 自社利用のソフトウエア
耐用年数については、社内における利用可能期間(3年から5年)
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法