訂正有価証券報告書-第25期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
1. 監査役監査の組織、人員及び手続
有価証券報告書提出日現在、当社における監査役会は、監査役3名のうち2名が社外監査役で構成されており、当社の経営を専門的知識や経験から監視、監査しており、監査役会において相互に職務の状況について報告を行うことにより監査業務の認識を共有化しております。
監査役2名は公認会計士の資格を有しており財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
2. 監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

役職名	氏 名	出席回数/開催回数
常勤監査役	野城 剛	14回/14回
社外監査役	鈴木 邦男	14回/14回
社外監査役	小林 正憲	14回/14回

監査役会における主な検討事項は、監査の方針および監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性の判断等です。
監査役は、監査役会が定める監査方針、業務分担に従い取締役等との意思疎通を図り、取締役会及びその他重要な会議へ出席するほか、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な事業所における業務並びに財産状況の調査等をしております。また、子会社の取締役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人から監査の実施状況・結果報告の確認をしている他、常勤監査役が主要子会社の監査役を兼任し、子会社の取締役会にも出席しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査担当者3名により構成される内部監査部門が公正な立場に立って会社の業務活動のモニタリングを行い、適正な業務執行及び財務内容の適正開示に資するべく改善・指導を行っており、社長および取締役財務担当に監査結果に基づく報告を行っております。また、会計監査人や監査役会と内部監査計画および内部監査報告の共有を実施しています。
③ 会計監査の状況
1.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
2.継続監査期間
21年間
業務執行社員のローテーションについては適切に実施されており、原則として連続して7会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。また、筆頭業務執行社員については連続して5会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
3.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 香 川 順
指定有限責任社員 業務執行社員 古 川 譲 二
4.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名
その他 4名
(注)その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
5.監査法人の選定方針と再任理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、品質管理、独立性、専門性、監査役及び経営者とのコミュニケーション、並びに不正リスクへの対応、会計不祥事の発生頻度、監査手続の改善、パートナーローテーションの実施、監査報酬の依存度の少なさ等を総合的に勘案し、選定(再任)をしております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。
6.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の監査体制及び職務遂行状況等を総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
1.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	28	-	28	4
連結子会社	-	-	-	-
計	28	-	28	4

当社が監査公認会計士等の非監査業務の内容は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等への対応に関する助言業務であります。
2.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬 (1.を除く)
該当事項はありません。
3.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬の額については、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めており、監査日数等を勘案した上で決定しております。
5.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人の監査計画の報告内容、従前の連結会計年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等が適切かどうか検討した上、監査法人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。