アドソル日進（3837）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 社会インフラ事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の事業は、内部管理上採用している次の2つの事業領域(事業)で取組んでおり、報告セグメントとしております。
社会インフラ事業では、「エネルギー(電力・ガス)」「交通」「次世代通信」「公共・防災」「デジタル・サービス」など、暮らしや社会を支えるICTシステムを提供しております。
先進インダストリー事業では、日本の高度なモノづくりを担う企業(「モビリティ」「医療・ヘルスケア」「産業機器」)やサービス事業者向けに、「最先端テクノロジー」を駆使し、DX・IoTの実現に貢献しております。

2026/06/24 11:05

#2 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱電機㈱	3,462,153	社会インフラ事業先進インダストリー事業
東京ガスiネット㈱	1,909,039	社会インフラ事業

2026/06/24 11:05

#3 事業の内容

現在は、国内の社会インフラ関連企業や大手メーカーに対し、社会インフラ事業、先進インダストリー事業、ソリューション事業の3事業を主軸に、デバイス制御(センシング、OSを含む)からネットワーク、大規模インフラ、クラウドシステムまで、お客様の事業特性と「ITシステムのライフサイクル(※)」にあわせたワンストップソリューション(コンサルティング～設計～開発～保守)を提供しております。
社会インフラ事業では、「エネルギー(電力・ガス)」「交通」「次世代通信」「公共・防災」「デジタルサービス」等の領域で、暮らしや社会を支えるITシステムを提供しております。
先進インダストリー事業では、日本の高度なモノづくりを担う企業(「モビリティ」「医療・ヘルスケア」「産業機器」)やサービス事業者が取り組むDX・IoTの実現に最先端テクノロジーを駆使し、貢献しております。

2026/06/24 11:05

#4 会計方針に関する事項（連結）

(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、社会インフラ事業、先進インダストリー事業により構成され、システム受託開発及び物品販売を行っております。
システムの受託開発は、受注額の確定している全てのプロジェクトについて、財又はサービスを顧客に移転する履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。

2026/06/24 11:05

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、社会インフラ事業、先進インダストリー事業により構成され、各事業の主な財又はサービスの内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

2026/06/24 11:05

#6 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
社会インフラ事業	397
先進インダストリー事業	197

(注)1.従業員数は、正社員、契約社員、特別雇用社員であり、臨時雇用者(派遣受入社員)は( )外数で記載しております。
2.正社員からは、使用人兼務役員を除いております。

2026/06/24 11:05

#7 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
日本プロセス㈱	622,000	622,000	社会インフラ事業における協業・連携により、協力関係を推進する為、継続して保有しています。業務提携の概要は以下のとおりです。・新規顧客の開拓と顧客対応力の強化・ICT技術者の安定的な確保と顧客ニーズにマッチした開発体制の構築・付加価値の高いソリューションの共同開発等なお、定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、上記②aに記載のとおり、取締役会にて保有の適否を確認し、決議しています。	無
	1,173,714	936,732

③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

2026/06/24 11:05

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような事業環境において、当社グループは、中期経営計画「New Canvas 2026」(2023年5月公表)に基づく事業戦略、企業戦略を推進いたしました。あわせて「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」(2025年2月公表)で定めた「2029年3月期:ROE 22%」の達成に向けた取組みを進めました。
その結果、売上高は、社会インフラ事業のエネルギー(電力)、交通・運輸、公共分野、先進インダストリー事業のサービス分野を中心に、DX案件などが好調に推移したことから、17,151百万円(前期比10.9%増)となり、過去最高を更新いたしました。
利益面では、単価アップ、コンサルティング等の高収益案件の増加などにより、売上総利益率が29.0%(前期比+1.2ポイント)と良化いたしました。これにより、3期連続となる処遇改定や新卒採用活動、新入社員研修等を中心とした販売管理費の増加を吸収し、営業利益は2,145百万円(前期比25.4%増)と大幅な増益を達成、過去最高となりました。

2026/06/24 11:05

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

6.収益及び費用の計上基準
当社は、社会インフラ事業、先進インダストリー事業により構成され、システム受託開発及び物品販売を行っております。
システムの受託開発は、受注額の確定している全てのプロジェクトについて、財又はサービスを顧客に移転する履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。

2026/06/24 11:05