アドソル日進（3837）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 社会インフラ事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の事業は、内部管理上採用している次の2つの事業領域(事業)で取組んでおり、報告セグメントとしております。
社会インフラ事業では、「エネルギー(電力・ガス)」「交通」「次世代通信」「公共・防災」「デジタル・サービス」など、暮らしや社会を支えるICTシステムを提供しております。
先進インダストリー事業では、日本の高度なモノづくりを担う企業(「モビリティ」「医療・ヘルスケア」「産業機器」)やサービス事業者向けに、「最先端テクノロジー」を駆使し、DX・IoTの実現に貢献しております。

2025/06/27 11:52

#2 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱電機㈱	2,777,827	社会インフラ事業先進インダストリー事業
東京ガスiネット㈱	2,141,393	社会インフラ事業

2025/06/27 11:52

#3 事業の内容

現在は、国内の社会インフラ関連企業や大手メーカーに対し、社会インフラ事業、先進インダストリー事業、ソリューション事業の3事業を主軸に、デバイス制御(センシング、OSを含む)からネットワーク、大規模インフラ、クラウドシステムまで、お客様の事業特性と「ICTシステムのライフサイクル(※)」にあわせたワンストップソリューション(コンサルティング～設計～開発～保守)を提供しております。
社会インフラ事業では、「エネルギー(電力・ガス)」「交通」「次世代通信」「公共・防災」「デジタルサービス」などの領域で、暮らしや社会を支えるICTシステムを提供しております。
先進インダストリー事業では、日本の高度なモノづくりを担う企業(「モビリティ」「医療・ヘルスケア」「産業機器」)やサービス事業者が取り組むDX・IoTの実現に最先端テクノロジーを駆使し、貢献しております。

2025/06/27 11:52

#4 会計方針に関する事項（連結）

(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、社会インフラ事業、先進インダストリー事業により構成され、システム受託開発及び物品販売を行っております。
システムの受託開発は、受注額の確定している全てのプロジェクトについて、財又はサービスを顧客に移転する履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。

2025/06/27 11:52

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、社会インフラ事業、先進インダストリー事業により構成され、各事業の主な財又はサービスの内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

2025/06/27 11:52

#6 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2025年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
社会インフラ事業	362
先進インダストリー事業	196

(注)1.従業員数は、正社員、契約社員、特別雇用社員であり、臨時雇用者(派遣受入社員)は( )外数で記載しております。
2.正社員からは、使用人兼務役員を除いております。

2025/06/27 11:52

#7 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
日本プロセス㈱	622,000	622,000	社会インフラ事業における協業・連携により、協力関係を推進する為、継続して保有しています。業務提携の概要は以下のとおりです。・新規顧客の開拓と顧客対応力の強化・ICT技術者の安定的な確保と顧客ニーズにマッチした開発体制の構築・付加価値の高いソリューションの共同開発等なお、定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、上記②aに記載のとおり、取締役会にて保有の適否を確認し、決議しています。	無
	936,732	655,588

③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

2025/06/27 11:52

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、当連結会計年度の売上高・売上総利益率・営業利益・営業利益率は、いずれも期初計画を超過、かつ過去最高を更新し、中期経営計画で掲げた業績目標(2026年3月期:売上高150億円、営業利益15億円以上、営業利益率10%以上)を1年前倒しで達成いたしました。
売上面では、社会インフラ事業におけるエネルギー分野(電力・ガス)や公共分野、先進インダストリー事業におけるサービス分野(決済・カード)向けのDX案件などが業績をけん引し、15,463百万円(前期比9.8%増)となりました。
利益面では、契約条件の見直しに加え、コンサルティングなど上流工程対応やベトナムにおけるオフショア開発の拡大、品質強化施策等により、売上総利益率が27.8%(前期比+0.7ポイント)と良化いたしました。また、九州支社の移転・リニューアルなど、2030年以降の持続的成長に向けた戦略投資とコストコントロールの両立に取り組んだ結果、営業利益は1,710百万円(前期比19.0%増)、営業利益率は11.1%(前期比+0.9ポイント)となりました。

2025/06/27 11:52

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

6.収益及び費用の計上基準
当社は、社会インフラ事業、先進インダストリー事業により構成され、システム受託開発及び物品販売を行っております。
システムの受託開発は、受注額の確定している全てのプロジェクトについて、財又はサービスを顧客に移転する履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。

2025/06/27 11:52