営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

①新株予約権者は、当社が第42期(2017年3月期)から第44期(2019年3月期)までの中期経営計画に掲げる3カ年の業績目標(下記イ.参照)に準じて設定された下記ロ.に掲げる条件を達成した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。
又、営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、会社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。
イ.当社第42期(2017年3月期)から第44期(2019年3月期)までの中期経営計画に掲げる営業利益の計画数値

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#2 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

①新株予約権者は、当社が第42期(2017年3月期)から第44期(2019年3月期)までの中期経営計画に掲げる3カ年の業績目標(下記イ.参照)に準じて設定された下記ロ.に掲げる条件を達成した場合にのみ、新株予約権を行使することができる。
又、営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、会社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。
イ.当社第42期(2017年3月期)から第44期(2019年3月期)までの中期経営計画に掲げる営業利益の計画数値

2019/06/27 9:59

#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額79,825千円は、主に東京本社のオフィスリニューアルに伴う、事務所附属設備の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

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#4 セグメント表の脚注

整額は、以下の通りであります。
セグメント利益の調整額△1,221,767千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額3,651,804千円は、主に報告セグメントに配分していない現金及び預金1,372,069千円、有形固定資産及び無形固定資産1,149,310千円、繰延税金資産345,173千円、投資有価証券496,917千円が含まれております。
尚、有形固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない独身寮の建物及び土地であります。
減価償却費の調整額92,481千円は、主に本社、関西支社及び独身寮の設備投資額に係るもので
あります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額567,690千円は、主に関西支社の増床に伴う設備投資額、及び販売権の契約更新によるものであります。
2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。2019/06/27 9:59

#5 事業等のリスク

①経営成績の季節変動について
当社が提供する情報サービスは、各四半期末月、特に、事業年度末月に売上計上が集中する傾向があります。一方、費用面では、人件費等は概ね均等に発生する為に、営業利益及び経常利益においては下半期に偏重する傾向があります。但し、案件状況により特定の四半期に業績が偏る場合もあります。
又、受注動向、及び短期開発案件の集中度合い、並びに不測の事態の発生等により検収時期が延期となった場合は、当該期間の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ後の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2019/06/27 9:59

#7 役員の報酬等

基本報酬は、月次報酬と長期インセンティブとしての株式報酬(ストックオプション)から構成され、各取締役の役位や職責(担当職務の内容や規模、責任、経営への影響の度合い等)に応じ、予め定められた基準額の範囲内で決定された額を、支給または、付与しています。
役員業績連動報酬は、営業利益の年間目標を超過達成した場合に、その超過達成額の一部を原資として、取締役(社外取締役を除く)の役位別報酬比率に基づき、個別支給額を算出しております。営業利益が年間目標を達成しなかった場合は、支給いたしません。役員業績連動報酬の支給方針については、役員業績連動報酬以外との支給割合を考慮した上で支給するものではなく、年度毎に算出される原資に基づき、支給しております。役位別報酬比率は、上記基本報酬と同様に、各取締役の役位や職責等に応じて定められています。
なお、当事業年度における営業利益の目標880百万円に対し、実績は1,012百万円でした。営業利益を役員業績連動報酬に係る指標に選択したのは、利益水準に対する意識を高め、中期経営計画の目標達成に向けたインセンティブとして機能することを期待しているためであります。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は、諸施策を実施し、下記の数値目標の達成を目指します。

	2020年3月期
売上高	12,600百万円
営業利益	1,100百万円
経常利益	1,108百万円

セグメント別売上目標

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

増加する開発需要への対応として、国内では大阪・福岡、海外では中国・大連、ベトナム・ダナンの各開発拠点を整備・拡充し、加えて、東京本社では「メディカルIoT開発センター」の2019年5月の開設準備を進めました。
以上の結果、当事業年度は、社会インフラ事業におけるエネルギー分野、先進インダストリー事業における制御システム分野やソリューション分野が堅調に推移したことから、売上高は12,194百万円と前年同期比10.9%の増収、営業利益は1,012百万円(前年同期は832百万円)、経常利益は1,012百万円(前年同期は857百万円)、当期純利益は687百万円(前年同期は553百万円)といずれも増益を達成し、過去最高の売上・利益を更新しました。
各セグメントの状況は次の通りであります。

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