- 3837
- 2026/10/09
- 時価
- 237億円
- PER 予
- 14.34倍
- 2010年以降
- 8.27-59.6倍
(2010-2026年) - PBR
- 3.5倍
- 2010年以降
- 0.5-6.12倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.5%
- ROE 予
- 24.41%
- ROA 予
- 16.79%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2022年3月31日
- 29億1416万
- 2023年3月31日 +6.17%
- 30億9395万
個別
- 2022年3月31日
- 29億9416万
- 2023年3月31日 +6%
- 31億7395万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- セグメント利益の調整額△1,017,293千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。2023/06/29 9:54
セグメント資産の調整額5,436,762千円は、主に報告セグメントに配分していない現金及び預金2,806,818千円、有形固定資産及び無形固定資産770,636千円、繰延税金資産220,575千円、投資有価証券1,255,471千円が含まれております。
尚、有形固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない独身寮の建物及び土地であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下の通りであります。
セグメント利益の調整額△1,214,319千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額6,368,085千円は、主に報告セグメントに配分していない現金及び預金3,391,266千円、有形固定資産及び無形固定資産841,580千円、繰延税金資産165,947千円、投資有価証券1,508,809千円が含まれております。
尚、有形固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない独身寮の建物及び土地であります。
減価償却費の調整額55,110千円は、報告セグメントに帰属しない資産のうち、主に新基幹システム、本社及び開発拠点の建物に係るものであります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額104,643千円は、主に新基幹システムの導入に伴うソフトウエアの増加、名古屋オフィスの開設、本社及び開発拠点の整備に伴う設備投資によるものであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2023/06/29 9:54 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/29 9:54
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2023/06/29 9:54前連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)建物及び構築物 -千円 3,327千円 計 - 3,327 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がない為、該当事項はありません。2023/06/29 9:54 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2023/06/29 9:54
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 主な変動要因としては、現金及び預金の増加584百万円、売掛金及び契約資産の増加442百万円等によります。2023/06/29 9:54
「固定資産」は、3,093百万円となり、前連結会計年度末と比べ179百万円増加しました。
主な変動要因としては、無形固定資産の増加22百万円、投資有価証券の増加253百万円、繰延税金資産の減少54百万円、敷金及び保証金の減少56百万円等によります。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2023/06/29 9:54
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産