有価証券報告書-第45期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備える為、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てる為、賞与支給見込額の当事業年度に負担すべき額を計上して
おります。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備える為、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度に一括して費用処理しております。
(4) 工事損失引当金
期末において見込まれる未引渡し工事の損失発生に備える為、当該見込額を計上しております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備える為、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てる為、賞与支給見込額の当事業年度に負担すべき額を計上して
おります。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備える為、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度に一括して費用処理しております。
(4) 工事損失引当金
期末において見込まれる未引渡し工事の損失発生に備える為、当該見込額を計上しております。