有価証券報告書-第48期(2022/04/01-2023/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査
イ.組織・人員
当社の監査役は3名であり、社内監査役1名と社外監査役2名から構成されています。社内監査役である、後関和浩氏は取締役及び経営企画並びに当社経理財務部門の責任者等を歴任し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、常勤監査役に選任されています。また、常勤監査役後関和浩氏が、監査役会の議長及び特定監査役を務めています。
なお、社外監査役のうち大滝義衛氏は事業会社で監査役を歴任しており、幅広い経験と見識を有しております。もう1名の社外監査役である遠藤宏氏は、事業会社で取締役及び監査役を歴任しており、幅広い経験と見識を有しております。
監査役を補佐する専任スタッフとしては、総務部員4名(提出日時点)が兼任にて対応する体制としています。
ロ.監査役会の活動状況
監査役会は、原則月1回開催しています。2022年度は合計16回開催し、全監査役が在任中の全ての監査役会に出席しています。主な決議、協議、意見交換及び報告は以下のとおりです。特に、代表取締役会長兼CEO、代表取締役社長兼COOを交えた意見交換においては、中期的課題等についても共有し、議論しています。
決 議11件:監査役候補選任、監査計画、職務分担、及び会計監査人の再任・報酬、他
協 議4件:会計監査人の評価、監査報告書案、他
意見交換14件:取締役会決議・報告事項確認、代表取締役との意見交換
報 告29件:監査役監査実施状況、会計監査人からの監査計画・監査結果報告(監査上の主要な検討事項
(KAM)対応状況含む)、監査室監査実施状況、他
(2022年度の監査役会の出席状況)

氏 名	開催回数	出席回数
後関 和浩(注)1	11回	11回
大滝 義衛	16回	16回
遠藤 宏	11回	11回
田中 耕一(注)2	5回	5回
吉成 外史(注)2	5回	5回

(注)1.2022年6月28日開催の第47回定時株主総会にて選任、同日就任しております。
2.2022年6月28日開催の第47回定時株主総会終結の時をもって退任しております。
ハ.監査役の主な活動
監査役は、監査役と各監査役の職務分担のもと、年間を通じて主に以下の活動を行っています。
(ⅰ)経営執行責任者との対話
常勤監査役は、代表取締役会長兼CEO、代表取締役社長兼COO、各担当役員、各本部長・事業部長、監査室長、経営企画室長及び管理本部各部長との対話を実施しています。
(ⅱ)重要会議への出席
常勤監査役は、監査役会のほか、取締役会及び内部統制委員会、並びに経営会議、事業戦略会議等の主要な社内会議に出席し、必要な意見を述べています。社外監査役は、監査役会に加え、すべての取締役会に出席し、必要な意見を述べています。
(ⅲ)往査
常勤監査役は、往査における重点確認事項を事前に定め、マネージャー以上の役職者との積極的な対話を通じて、現場状況の把握に努めています。また、各役職者のリスクマネジメントの状況を確認し、必要に応じて助言を行っています。対話等を通じて確認された事項は監査役会で共有しています。2022年度は75名の役職者と対話を行いました。
(ⅳ)監査役(会)活動の実効性向上に向けた取組
監査役監査の実効性向上を目的に、2022年度は従来使用していた監査チェックリストの充実化を図りました。監査を通じて確認された気付き等は執行側にフィードバックし、改善活動に役立てています。
また、監査調書を電子化し、監査プロセスの効率化とペーパーレス化を図りました。
② 内部監査
イ.組織・人員
監査室(2023年4月1日現在1名)が全社的見地から当社及び子会社の監査を行っています。内部監査は、年間の監査計画に基づいて実施しております。
ロ. 内部監査の実効性を確保するための取組み
(ⅰ)デュアルレポートライン
監査室と常勤監査役による月2回の定例会議を設けて、監査状況や懸念事項、兆候の有無等の情報共有及び意見交換を行い、内部監査の充実を図っています。また、監査室は、内部監査の結果について、都度代表取締役会長兼CEO及び代表取締役社長兼COO並びに常勤監査役に報告するとともに、監査役会に出席して報告するなど、社外監査役との意見交換を行っています。
(ⅱ)監査チームによる相互監査と教育
管理本部よりメンバーを招集して、監査チームを結成し、監査室長がチーム・リーダーとなって相互監査を行っております。監査業務の質と量の充足を図るとともに、参加メンバーの教育に役立てています。
(ⅲ)マネジメントシステムとの連携
監査室は、情報セキュリティ・マネジメントシステム及び環境マネジメントシステムの内部監査責任者として、情報セキュリティや環境面での監査を指揮し、内部監査の充実に役立てています。
③ 会計監査
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、土居一彦、花輪大資の2氏であり、太陽有限責任監査法人に所属しています。また、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他9名となっています。
当社は、監査役会で定めた評価基準に沿ってその監査体制、独立性、専門性及び職務遂行状況等を総合的に評価し、グローバルな事業活動を監査する会計監査人として適任か否か判断することとしています。
また、当社では、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役の全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任する方針です。この場合、解任後最初に招集される株主総会において、監査役会が選定した監査役から、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告する方針です。加えて、監査役会が会計監査人の職務執行状況その他諸般の事情を総合的に勘案・評価し、解任又は不再任とすることが適切であると判断した場合は、当該会計監査人を解任又は不再任とし、新たな会計監査人を選任する議案を株主総会に提出する方針です。
当社の監査役及び監査役会は、2022年度も上述のプロセスに従い会計監査人に対して評価を行っています。その結果、現会計監査人は職務遂行を適正に行うことを確保するための体制を具備し、独立の立場を保持しつつ職業的専門家として適切な監査を実施しているものと評価し、監査役会で再任を決議しています。
なお、太陽有限責任監査法人による監査は2012年3月期より継続しております。
④ 監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携
常勤監査役、監査室及び会計監査人は、四半期決算時での定例会を開催し、意見交換の機会を設けています。また、監査室は監査役会にて監査報告を行い、社外監査役を交えた意見交換の機会を設けています。これらの連携により、三様監査の強化を図っています。
⑤ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度における、当社の監査公認会計士等である太陽有限責任監査法人に対する報酬額は以下のとおりです。

区分	前連結会計年度 (千円)		当連結会計年度 (千円)
	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬
提出会社	20,000	-	20,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	20,000	-	20,000	-

ロ.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
ハ.監査報酬の決定方針
当社は、事業の規模・特性、監査時間等を勘案し、監査報酬を決定しています。
二. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠等を確認し、必要な検証を行った結果、会計監査人の監査品質の確保及び独立性の担保の観点に照らして妥当と考えられることから、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項に基づく同意を行っています。