有価証券報告書-第50期(2024/04/01-2025/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査
イ.組織・人員
当社の監査役は3名であり、社内監査役1名と社外監査役2名から構成されています。社内監査役である、後関和浩氏は取締役及び経営企画並びに当社経理財務部門の責任者等を歴任し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、常勤監査役に選任されています。また、常勤監査役後関和浩氏が、監査役会の議長及び特定監査役を務めています。
なお、社外監査役のうち大滝義衛氏は事業会社で監査役を歴任しており、幅広い経験と見識を有しております。もう1名の社外監査役である遠藤宏氏は、事業会社で取締役及び監査役を歴任しており、幅広い経験と見識を有しております。
監査役を補佐するスタッフとしては、総務部員4名(提出日現在)が兼任にて対応する体制としています。
ロ.監査役会の活動状況
監査役会は、原則月1回開催しています。当事業年度は合計17回開催し、全監査役が在任中の全ての監査役会に出席しています。主な決議、協議、意見交換及び報告は以下のとおりです。特に、取締役会長、代表取締役社長を交えた意見交換においては、サステナビリティ課題も踏まえた中期的課題等についても共有し、議論しています。
決 議6件:監査役候補選任、監査計画、職務分担、会計監査人の再任・報酬、監査役会規則改定、他
協 議6件:会計監査人の評価、監査報告書案、他
意見交換14件:取締役会決議・報告事項、代表取締役との意見交換、子会社代表取締役との意見交換、他
報 告37件:監査役監査実施状況、会計監査人からの監査計画・監査結果報告(監査上の主要な検討事項
(KAM)対応状況含む)、監査室監査実施状況、他
当事業年度の監査役会の出席状況

氏 名	開催回数	出席回数
後関 和浩	17回	17回
大滝 義衛	17回	17回
遠藤 宏	17回	17回

ハ.監査役の主な活動
監査役は、各監査役の職務分担のもと、年間を通じて主に以下の活動を行っています。
(ⅰ)経営執行責任者との対話
監査役は、取締役会長、代表取締役社長との対話を実施しているほか、常勤監査役は、各担当役員、事業部長、監査室長、経営企画室長、管理本部長及び管理本部各部長との対話を実施しています。
(ⅱ)重要会議への出席
常勤監査役は、監査役会のほか、取締役会及び経営会議、並びに内部統制委員会、事業戦略会議、品質会議等の重要な会議に出席し、必要な意見を述べています。社外監査役は、監査役会に加え、取締役会に出席し、必要な意見を述べています。
(ⅲ)往査
常勤監査役は、往査における重点確認事項を事前に定め、各役職者との積極的な対話を通じて、現場状況の把握に努めています。また、各役職者のリスクマネジメントの状況を確認し、必要に応じて助言を行っています。対話等を通じて確認された事項は監査役会で共有しています。2024年度は34名の役職者と対話を行いました。
(ⅳ)グループガバナンスの強化
常勤監査役は、重要な子会社の監査役を兼務し、子会社の監査を実施するとともに、子会社監査役として子会社の取締役会に出席するなどして、子会社の代表取締役及び他の取締役と対話しております。また、年1回、親会社の監査役会に重要な子会社代表取締役を招聘して、社外監査役を交えた意見交換を実施しています。
(ⅴ)監査役(会)活動の実効性向上に向けた取組み
監査役監査の実効性向上を目的に、監査役会規則を改定しました。また、監査役監査の基準を定めた監査役監査規則については、監査役監査の実効性について全監査役にて協議を重ねつつ改定作業を継続しています。
② 内部監査
イ.組織・人員
内部監査部門である監査室(提出日現在2名)が全社的見地から当社及び子会社の監査を行っております。内部監査は、年間計画に基づいて実施しております。
ロ. 内部監査の実効性を確保するための取組み
(ⅰ)デュアルレポートライン
監査室と常勤監査役による月2回の定例会議を設けて、監査状況や懸念事項、兆候の有無等の情報共有及び意見交換を行い、内部監査の充実を図っています。また、監査室は、内部監査の結果について、都度取締役会長及び代表取締役社長並びに常勤監査役に報告するとともに、取締役会及び監査役会に出席して報告するなど、経営層との意見交換を行っております。
(ⅱ)監査チームによる相互監査と教育
管理本部及び各事業部より内部監査メンバーを選抜して、内部監査チームを編成し、監査室長がチーム・リーダーとなって相互監査を行っております。監査業務の質と量の充足を図るとともに、参加メンバーの教育に役立てています。
(ⅲ)マネジメントシステムとの連携
監査室は、情報セキュリティ・マネジメントシステム及び環境マネジメントシステムの内部監査責任者として、情報セキュリティや環境面での監査を指揮し、内部監査の充実に役立てています。
③ 会計監査
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、上西貴之、花輪大資の2氏であり、太陽有限責任監査法人に所属しています。また、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他9名となっています。太陽有限責任監査法人による監査は2012年3月期より継続しております。
当社は、監査役会で定めた評価基準に沿って、「監査法人の品質管理」「監査チーム」「監査報酬等」「監査役等とのコミュニケーション」「経営者との関係」「グループ監査」「不正リスク」の観点から監査の方法と結果の相当性を評価し、会計監査人として適任かを判断することとしています。
また、当社では、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役の全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任する方針です。この場合、解任後最初に招集される株主総会において、監査役会が選定した監査役から、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告する方針です。加えて、監査役会が会計監査人の職務執行状況その他諸般の事情を総合的に勘案・評価し、解任又は不再任とすることが適切であると判断した場合は、当該会計監査人を解任又は不再任とし、新たな会計監査人を選任する議案を株主総会に提出する方針です。
当社の監査役及び監査役会は、2024年度も上述のプロセスに従い会計監査人に対して評価を行っています。その結果、現会計監査人は職務遂行を適正に行うことを確保するための体制を具備し、独立の立場を保持しつつ職業的専門家として適切な監査を実施しているものと評価し、監査役会で再任を決議しています。
なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で業務停止処分を受けており、その概要は以下のとおりであります。
(a) 処分対象
太陽有限責任監査法人
(b) 処分内容
契約の新規の締結に関する業務の停止3ヶ月(2024年1月1日から同年3月31日まで。ただし既に監査契
約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除
く。)
(c) 処分理由
他社の訂正報告書等の監査において、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のない
ものと証明したため。
④ 監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携
常勤監査役、内部監査部門である監査室及び会計監査人は、四半期決算時での定例会を開催し、意見交換の機会を設けています。また、監査室は監査役会にて監査報告を行い、社外監査役を交えた意見交換の機会を設けています。これらの連携により、三様監査の強化を図っています。
⑤ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度における、当社の監査公認会計士等である太陽有限責任監査法人に対する報酬額は以下のとおりです。

区分	前連結会計年度 (千円)		当連結会計年度 (千円)
	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬
提出会社	22,500	-	22,500	-
連結子会社	-	-	-	-
計	22,500	-	22,500	-

ロ.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
ハ.監査報酬の決定方針
当社は、事業の規模・特性、監査時間等を勘案し、監査報酬を決定しています。
二. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠等を確認し、必要な検証を行った結果、会計監査人の監査品質の確保及び独立性の担保の観点に照らして妥当と考えられることから、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項に基づく同意を行っています。