有価証券報告書-第43期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)会社の経営の基本方針
当社は、企業の社会的な責務として、次のことに重点を置いて取組んでいく方針であります。
・企業統治の一環として法令の遵守はもとより、社内規則を整備し、且つ管理組織及び内部監査体制の充実により経営管理体制の強化に取組みます。
・情報開示に関しては、説明責任を十分に認識し、「会社法」「金融商品取引法」に基づく制度的情報開示はもとより自発的情報開示にも重点を置いて、株主や投資家に対して、投資判断に必要な企業情報を提供する広報活動に積極的に取組むと共に、正しく理解していただく為に、開示内容の充実に努めます。
・株主尊重の考え方から、企業価値の向上に努め、配当による株主への利益還元に取組みます。
(2)中期経営計画
当社は、「高付加価値サービスの創造・提供を通じて お客様の満足と豊かな社会の発展に貢献する」という企業理念に基づき、2020年以降の持続的成長を果たすべく、平成33年3月期を最終年度とする中期経営計画「Vision 2021」を策定しました。
a.基本方針
初年度となる平成31年3月期では、事業セグメントを従来の「社会システム」「IoTシステム」の2セグメントから、「社会インフラ」「先進インダストリー」「IoX総合エンジニアリング」の3セグメントとし、社会インフラ、及び全産業向けICTソリューションの提供をベースに、先進IoXソリューションとトータル・セキュリティ・ソリューションを成長の核として、「IoXで未来をつなぐICTエンジニアリング企業」を目指し、安心・安全な超スマート社会 (Society 5.0) の実現に向け、貢献して参ります。
加えて、提携戦略・グローバル戦略・価値創造戦略・資本政策・コーポレート戦略等の各重点戦略を着実に実行し、先進的なIoXソリューションとセキュリティ・ソリューションを中核に、社会インフラ及び全産業向けに、IoX総合エンジニアリング事業を展開し、利益成長型企業を目指します。
b.ビジョン
目指す会社の姿を、「IoXで未来をつなぐICTエンジニアリング企業」とし、次期3ヵ年では、社会インフラ、及び全産業向けICTソリューションの提供をベースに、先進IoXソリューションとトータル・セキュリティ・ソリューションを成長の核として、サイバー空間とフィジカル空間を結ぶ、サイバー・フィジカル・システムの創造・提供を通じて、安心・安全な超スマート社会 (Society5.0) の実現に向け、貢献して参ります。
c.重点戦略
重点戦略は次の通りです。
イ.成長戦略
・先進的なIoXソリューションとセキュリティ・ソリューションを中核に、社会インフラ及び全産業向けに、IoX総合エンジニアリング事業を展開し、利益成長型企業を目指します。
ロ.提携戦略
・特徴的なソリューションを有する国内・海外企業との資本提携やM&Aにより、「アドソル・グループ」を形成すると共に、業務提携によるビジネス・エコシステムを構築し、成長戦略の加速を図ります。
ハ.グローバル戦略
・グローバル展開するインフラ関連企業及び製造メーカー向けに、アジア・アセアン圏でのサポート体制の拡充を図ります。
・現地企業と連携し、先進ソリューションのグローバル展開に挑戦します。
ニ.価値創造戦略
・「米国サンノゼR&Dセンター」を通じて先進テクノロジーの調査・研究を促進し、IoXソリューションの進化・創造を推進します。
・「サイバー空間」と「フィジカル空間」を「安心・安全につなぐ」をキーワードに、「サイバー・フィジカル・システム」の先進プラット・フォームの提供に向け、大学・研究機関との共同研究、他企業との連携を通じて、新たな価値の創造に挑戦します。
ホ.資本政策
・適正な株式流動比率を維持すると共に、自己株式の取得等の手段も視野に、1株当たり利益の向上等、資本効率の向上を図ります。
へ.「一人ひとりが輝いて」をスローガンに、働き方改革・人事制度改革・業務改革に継続して取組みま
す。
d.事業別戦略
事業別戦略は、次の通りです。
イ.社会インフラ事業
・「エネルギー(電力・ガス)」「道路・鉄道」「航空・宇宙」「公共・防災」「通信ネットワーク」等の社会インフラにおけるシステム・インテグレーション・サービスで、安定した収益を確保する。
・エネルギー会社の事業再編、次世代通信規格(5G)で事業の拡充を図る。
・ITS(Intelligent Transport Systems:高度道路交通システム)への参画と、市場規模の拡大が見込まれる宇宙分野での領域拡大を図る。
ロ.先進インダストリー事業
・先進IoXテクノロジーを駆使して、「次世代EV自動車」「産業機器」「設備機器」「医療機器」等、「日本のモノづくり」のIoT化を促進する。
・当社センターにて顧客製品をフル・サポートする、アウトソーシング型ビジネスの拡充を図る。
・拡大が進むキャッシュ・レス化を支える次世代型の決済システムへの対応を強化し、ビジネスの拡大を図る。
ハ.IoX総合エンジニアリング事業
・「安心・安全につなぐ」をキーワードに、先進IoXテクノロジーを活用したシステム・インテグレーション、及びソリューション提供を展開する事業として、新たに、「IoX総合エンジニアリング事業」を新設する。
・当事業は高付加価値戦略を展開し、利益成長ドライバーと位置付ける。
(先進IoXソリューション領域)
・サイバー空間とフィジカル空間をつなぐ、先進プラット・フォームの設計・構築等、デバイスや組込みOS、近距離無線通信技術、電界通信技術、位置・地理情報、AI・ビッグデータ、自動運転技術、コンサルティング等の先進技術で、新領域の開拓を促進する。
(セキュリティ・ソリューション領域)
・「IoTセキュリティのトップランナー」としての誇りを胸に、企業のセキュリティ・ガバナンスの設計から、ネットワーク、製品・生産にかかわる制御システム向けに、先進セキュリティ・ソリューションを展開する。
・情報漏洩対策、システムの脆弱性対策やサイバー人材の育成を促進し、「人」と「システム」の観点から顧客の情報セキュリティを支援するコンサルティング・サービスを強化する。
e.ESGへの取組み
・「Society5.0」の実現に向け、IoX、AI、サイバー・セキュリティ等の先進テクノロジーの探求と産官学との共同研究・共同事業に参画する。
・資源(エネルギー、水、食料)、環境、防災等の社会的課題に、社会インフラでの経験と先進IoXテクノロジーを駆使したソリューションの開発・提供を通じて、持続可能な社会の発展に貢献する。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、諸施策を実施し、下記の数値目標の達成を目指します。

	平成31年3月期	平成33年3月期
売上高	11,500百万円	12,600百万円
営業利益	880百万円	1,200百万円
経常利益	890百万円	1,210百万円
当期純利益	564百万円	720百万円
営業利益率	7.7%	9.5%
1株当たり当期純利益	62.47円	79.75円
自己資本当期純利益率(ROE)	16.0%	17.0%
従業員数	533人	600人

セグメント別売上目標

	平成31年3月期	平成33年3月期
社会インフラ事業	7,050百万円	7,350百万円
先進インダストリー事業	4,450百万円	5,250百万円
合計	11,500百万円	12,600百万円
(内、IoX総合エンジニアリング事業)	3,950百万円	5,000百万円

配当方針

	平成31年3月期	平成33年3月期
1株当たり配当金	22円	28円
配当性向	35.2%	35.1%

※当該事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(4)経営環境及び対処すべき課題等
当社は、社会システム領域と全IoT領域での強みを背景に、「安心」「安全」「快適」「環境」をキーワードに、豊かな社会の発展と、「Society5.0」の実現に貢献して参ります。
又、旺盛なICT需要を追い風に、持続的成長と企業価値向上の実現に向け、長期的な安定成長を支える事業基盤を整備すると共に、先進的なアドバンスト・ソリューションの創造・提供を推進し、「利益成長型企業」を目指します。
更に、ガバナンス・コンプライアンスの充実を図ると共に、事業効率の向上に努めて参ります。