有価証券報告書-第48期(2022/04/01-2023/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、企業理念を「高付加価値サービスの創造・提供を通じて お客様の満足と豊かな社会の発展に貢献します」と定めています。
具体的には、暮らしと社会の安心・安全と、快適で環境に配慮されたサステナブル(持続可能)な社会の実現に向け、日本の社会インフラや人々の生活、産業やサービスを支え、発展させるICTシステム(エネルギー:電力・ガス、交通、次世代通信、公共、防災、決済、モビリティ、医療・ヘルスケア、産業機器等)の開発・提供に加え、これらICTシステムのDX・IoT化に向けたAI(人工知能)、BI(データ分析や可視化)、セキュリティ等の先進的なデジタル・テクノロジーを提供しています。
引き続き、ICTソリューションの提供を通じて、「安心」「安全」「快適」「環境」に配慮したサステナブル(持続可能)な社会の実現(SDGsの達成)に貢献してまいります。
(2)経営環境及び対処すべき課題
当社グループの事業領域である、社会インフラ領域、先進インダストリー領域ともに、DX・デジタル化による企業変革、デジタル・データを利活用した新たなサービスの創出、業務効率化を通じた生産性や収益性の向上などを目指す投資需要は非常に旺盛であり、これらテーマがICT市場の成長・拡大を牽引することが期待されています。
また、ICTテクノロジー(AI:人工知能、BI:データ分析・可視化、セキュリティ等)を活用した新サービスが次々に創造・提供され、その勢いは日々加速しています。
加えて、情報のデジタル化が急速に進展する中、サイバー攻撃の脅威は益々高まり、社会システム全体に加え、機密情報やデジタル・データの保護など、安全保障につながるセキュリティ対策・サイバー攻撃対策が重要課題となっており、その対策が急がれております。
当社の主要顧客(社会インフラを支える企業や、日本のモノづくりを担う先進的なインダストリー企業等)においても、コロナ禍によって中断・延期していたICTシステムプロジェクトが続々と再開しているほか、DX・デジタル化、システム刷新/モダナイゼーション、カーボンニュートラル等をテーマとした新たなICTシステム投資も予定されており、当社への引き合いは増加しています。
このような経営環境及び課題に対し当社グループは、具体的な対応策として中期経営計画として取り纏め、2030年以降の持続的成長を見据え、サステナブル(持続可能)な社会の実現に貢献する「事業戦略」と、企業価値・株主価値の向上につながる「企業戦略」の両軸で推進しております。
「中期経営計画」の概要
①スローガン
デジタル社会の“ あした ” をリードするイノベーションカンパニー
②事業戦略の概要 ～サステナビリティ(ESG/SDGs)に貢献～
・成長事業への対応強化:①次世代エネルギー
②スマートインフラ/スマートライフ
・ベースロードビジネスの拡充:エンタープライズ領域のDX/モダナイゼーション
・エリア戦略 :中部地区での展開
・アライアンス戦略 :グローバル・アライアンス(日米欧)によるソリューション展開
③企業戦略
・企業価値・株主価値の向上につながる経営高度化戦略の推進
(投資/M&A、人的資本/エンゲージメント、グローバル、研究開発・R&D、サステナビリティ)