有価証券報告書-第49期(2023/04/01-2024/03/31)
4.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、2023年5月に策定した中期経営計画の重点施策に鑑み、当連結会計年度より、下記の通りセグメント区分を変更しております。
<2023年3月期まで><2024年3月期以降>・社会インフラ事業 ・社会インフラ事業
(エネルギー、交通・運輸、 (エネルギー、交通・運輸、公共、通信・ネットワーク) 公共、通信・ネットワーク)
・先進インダストリー事業 ・先進インダストリー事業
(制御システム、基盤システム、ソリューション) (製造、サービス、エンタープライズ)
なお、先進インダストリー事業のサブセグメントとして分類していた「ソリューション」分野は、「ソリューション事業」として全社横断的な戦略事業と位置づけております。これにより、前連結会計年度の「ソリューション」分野の数値については、社会インフラ事業、先進インダストリー事業の各サブセグメントに組み替えて表示しております。
前連結会計年度について、変更後の区分方法により作成した報告セグメントごとの売上高、利益及び資産の金額に関する情報は「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の「前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)」に記載しております。
「注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より、受注額が確定している全てのプロジェクトについて、財又はサービスを顧客に移転する履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、「社会インフラ事業」の売上高は23,482千円増加、セグメント利益は6,954千円増加し、「先進インダストリー事業」の売上高は19,414千円増加、セグメント利益は8,134千円増加しております。
当社グループは、2023年5月に策定した中期経営計画の重点施策に鑑み、当連結会計年度より、下記の通りセグメント区分を変更しております。
<2023年3月期まで><2024年3月期以降>・社会インフラ事業 ・社会インフラ事業
(エネルギー、交通・運輸、 (エネルギー、交通・運輸、公共、通信・ネットワーク) 公共、通信・ネットワーク)
・先進インダストリー事業 ・先進インダストリー事業
(制御システム、基盤システム、ソリューション) (製造、サービス、エンタープライズ)
なお、先進インダストリー事業のサブセグメントとして分類していた「ソリューション」分野は、「ソリューション事業」として全社横断的な戦略事業と位置づけております。これにより、前連結会計年度の「ソリューション」分野の数値については、社会インフラ事業、先進インダストリー事業の各サブセグメントに組み替えて表示しております。
前連結会計年度について、変更後の区分方法により作成した報告セグメントごとの売上高、利益及び資産の金額に関する情報は「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の「前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)」に記載しております。
「注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より、受注額が確定している全てのプロジェクトについて、財又はサービスを顧客に移転する履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、「社会インフラ事業」の売上高は23,482千円増加、セグメント利益は6,954千円増加し、「先進インダストリー事業」の売上高は19,414千円増加、セグメント利益は8,134千円増加しております。