有価証券報告書-第47期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、社会インフラ事業、先進インダストリー事業により構成され、各事業の主な財又はサービスの内訳は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)

	社会インフラ 事業	先進インダストリー 事業	計
一定の期間にわたって 認識する収益	1,713,815	503,396	2,217,211
一時点で認識する収益	5,634,471	4,396,313	10,030,785
顧客との契約から生じる収益	7,348,286	4,899,709	12,247,996
外部顧客への売上高	7,348,286	4,899,709	12,247,996

2.収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項、(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	2,398,404
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	2,069,782
契約資産(期首残高)	1,217,693
契約資産(期末残高)	110,997
契約負債(期首残高)	24,110
契約負債(期末残高)	21,982

契約資産は、主にソフトウエアの受託開発について、期末日現在で完了しているが未請求のソフトウエアの受託開発にかかる対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、24,110千円であります。
受託開発から生じた収益は、原則として、一定の期間にわたって収益を認識し、顧客の検収を受けた時点で、契約資産から顧客との契約から生じた債権に振り替えており、前々連結会計年度より着手した長期大型プロジェクトが当連結会計年度において顧客の検収を受けたこと等により、契約資産が1,106,695千円減少しております。
過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2) 残余履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。