有価証券報告書-第49期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、顧客との契約から生じる収益の分解情報については、「一定の期間にわたって認識する収益」及び「一時点で認識する収益」に区分して表示しておりましたが、当連結会計年度より、(会計方針の変更)に記載の通り、受注額が確定している全てのプロジェクトについて、財又はサービスを顧客に移転する履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更いたしました。
したがって、当連結会計年度より、当社グループの収益構造を、より投資者等への理解に資するため分野別に「エネルギー」「交通・運輸」「公共」「通信・ネットワーク」「製造」「サービス」「エンタープライズ」へと区分して表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
当社グループは、社会インフラ事業、先進インダストリー事業により構成され、各事業の主な財又はサービスの内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)

報告セグメント	分野	計
社会インフラ事業	エネルギー	6,051,297
	交通・運輸	689,740
	公共	344,268
	通信・ネットワーク	460,411
先進インダストリー事業	製造	1,557,409
	サービス	2,506,641
	エンタープライズ	1,232,302
顧客との契約から生じる収益		12,842,071
外部顧客への売上高		12,842,071

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)

報告セグメント	分野	計
社会インフラ事業	エネルギー	6,544,233
	交通・運輸	826,556
	公共	548,823
	通信・ネットワーク	355,510
先進インダストリー事業	製造	1,657,553
	サービス	2,755,364
	エンタープライズ	1,390,376
顧客との契約から生じる収益		14,078,418
外部顧客への売上高		14,078,418

2.収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項、(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	2,069,782	2,523,288
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	2,523,288	2,897,801
契約資産(期首残高)	110,997	96,955
契約資産(期末残高)	96,955	445,624
契約負債(期首残高)	21,982	27,486
契約負債(期末残高)	27,486	74,422

契約資産は、主にソフトウエアの受託開発について、期末日現在で完了しているが未請求のソフトウエアの受託開発にかかる対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
受託開発から生じた収益は、原則として、一定の期間にわたって収益を認識し、顧客の検収を受けた時点で、契約資産から顧客との契約から生じた債権に振り替えております。
また、当連結会計年度より、(会計方針の変更)に記載の通り、受注額が確定している全てのプロジェクトについて、財又はサービスを顧客に移転する履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しており、契約資産が348,669千円増加しております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、27,486千円であります。
過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2) 残余履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。