有価証券報告書-第41期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(ストックオプション等関係)
1.ストックオプションに係る費用計上額及び科目名
単位:千円
2.ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプションの内容
(注)1.平成26年1月1日付で普通株式1株を3株に分割しております。
第7回ストックオプション(平成25年)の株式の種類別のストックオプション数は、分割後の株式数に換算して記載しております。
2.第1回株式報酬型ストックオプションの権利確定条件
①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、平成56年8月4日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。
③上記①、②に関わらず、新株予約権者及び相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、組織再編成行為時における新株予約権の取扱いの規定に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合) 当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間
④1個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
(2) ストックオプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成28年3月期)において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストックオプションの数
(注)1.平成26年1月1日付で普通株式1株を3株に分割しております。
第7回ストックオプション(平成25年)の株式の種類別のストックオプション数は、分割後の株式数に換算し
て記載しております。
② 単価情報
(注)1.平成26年1月1日付で普通株式1株を3株に分割しております。
第7回ストックオプション(平成25年)の株式の種類別のストックオプション数は、分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストックオプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与されたストックオプションの公正な評価単価の見積もり方法は以下の通りであります。
(注)1.平成23年8月2日から平成27年8月3日までの株価実績に基づき算定しております。
2.平成19年8月19日(当社上場半年後)から平成27年8月3日までの株価実績に基づき算定しております。
3.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
4.平成27年8月3日株価終値及び平成27年3月期配当実績によっております。
5.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストックオプションに係る費用計上額及び科目名
単位:千円
| 前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 売上原価 | 3,464 | 8,404 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,869 | 31,075 |
2.ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプションの内容
| 第7回ストックオプション(平成25年) | 第8回ストックオプション(平成27年) | ||
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役(社外取締役を除く) 5名 当社の従業員 404名 | 当社の従業員 444名 | |
| 株式の種類別のストック オプション数 | 普通株式 172,500株 (注)1 | 普通株式 55,900株 | |
| 付与日 | 平成25年8月1日 | 平成27年8月3日 | |
| 権利確定条件 | ① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有していることを要する。但し、任期満了による退任、定年又は会社都合により退職した場合はこの限りではない。 ② 新株予約権の相続はこれを認めない。 ③ 1個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。 | ① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社の従業員の地位を有していることを要する。但し、定年又は会社都合により退職した場合はこの限りではない。 ② 新株予約権の相続はこれを認めない。 ③ 1個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。 | |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 | |
| 権利行使期間 | 平成28年8月2日から 平成30年8月1日まで | 平成30年8月4日から 平成32年8月2日まで |
| 第1回株式報酬型 ストックオプション(平成27年) | ||
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役(社外取締役を除く) 5名 | |
| 株式の種類別のストック オプション数 | 普通株式 22,774株 | |
| 付与日 | 平成27年8月3日 | |
| 権利確定条件 | (注)2 | |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | |
| 権利行使期間 | 平成27年8月4日から 平成57年8月3日まで |
(注)1.平成26年1月1日付で普通株式1株を3株に分割しております。
第7回ストックオプション(平成25年)の株式の種類別のストックオプション数は、分割後の株式数に換算して記載しております。
2.第1回株式報酬型ストックオプションの権利確定条件
①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、平成56年8月4日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。
③上記①、②に関わらず、新株予約権者及び相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、組織再編成行為時における新株予約権の取扱いの規定に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合) 当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間
④1個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
(2) ストックオプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成28年3月期)において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストックオプションの数
| 第7回ストックオプション (平成25年) | 第8回ストックオプション (平成27年) | ||
| 権利確定前 (株) | |||
| 前事業年度末 | 165,000(注)1 | ― | |
| 付与 | ― | 55,900 | |
| 失効 | 6,000(注)1 | 900 | |
| 権利確定 | ― | ― | |
| 未確定残 | 159,000(注)1 | 55,000 | |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前事業年度末 | ― | ― | |
| 権利確定 | ― | ― | |
| 権利行使 | ― | ― | |
| 失効 | ― | ― | |
| 未行使残 | ― | ― |
| 第1回株式報酬型 ストックオプション(平成27年) | ||
| 権利確定前 (株) | ||
| 前事業年度末 | ― | |
| 付与 | 22,774 | |
| 失効 | ― | |
| 権利確定 | ― | |
| 未確定残 | 22,774 | |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前事業年度末 | ― | |
| 権利確定 | ― | |
| 権利行使 | ― | |
| 失効 | ― | |
| 未行使残 | ― |
(注)1.平成26年1月1日付で普通株式1株を3株に分割しております。
第7回ストックオプション(平成25年)の株式の種類別のストックオプション数は、分割後の株式数に換算し
て記載しております。
② 単価情報
| 第7回ストックオプション (平成25年) | 第8回ストックオプション (平成27年) | ||
| 権利行使価格 (円) | 481(注)1 | 1,474 | |
| 行使時平均価格 (円) | ― | ― | |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 99.27(注)1 | 564.71 |
| 第1回株式報酬型 ストックオプション(平成27年) | ||
| 権利行使価格 (円) | 1 | |
| 行使時平均価格 (円) | ― | |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 1,214 |
(注)1.平成26年1月1日付で普通株式1株を3株に分割しております。
第7回ストックオプション(平成25年)の株式の種類別のストックオプション数は、分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストックオプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与されたストックオプションの公正な評価単価の見積もり方法は以下の通りであります。
| 第8回ストックオプション (平成27年) | 第1回株式報酬型 ストックオプション(平成27年) | |||
| ①使用した評価技法 | ブラックショールズ式 | ブラックショールズ式 | ||
| ②主な基礎数値及び見積方法 | 株価変動性 | 54.98%(注)1 | 48.43%(注)2 | |
| 予想残存期間 (注)3 | 4.01年 | 15.0年 | ||
| 普通株式配当利回り (注)4 | 1.29% | 1.29% | ||
| 無リスク利子率(注)5 | 0.055% | 0.75% | ||
(注)1.平成23年8月2日から平成27年8月3日までの株価実績に基づき算定しております。
2.平成19年8月19日(当社上場半年後)から平成27年8月3日までの株価実績に基づき算定しております。
3.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
4.平成27年8月3日株価終値及び平成27年3月期配当実績によっております。
5.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。