有価証券報告書-第50期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	183,591千円	183,877千円
賞与引当金	138,716	133,950
未払法定福利費	22,361	21,662
未払事業税	20,586	23,265
未払事業所税	3,950	4,393
貸倒引当金	214	244
その他	89,008	97,161
繰延税金資産小計	458,427	464,555
評価性引当額	△75,877	△82,744
繰延税金資産合計	382,549	381,811
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△202,312	△316,250
繰延税金負債合計	△202,312	△316,250
繰延税金資産の純額	180,236	65,560

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0	1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3	△0.3
住民税均等割	0.2	0.1
試験研究費等の特別控除	△0.2	△0.2
税率変更による影響	-	△0.4
評価性引当額による影響	0.9	0.4
その他	△0.1	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1	31.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。
この変更による、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)への影響は軽微であります。