有価証券報告書-第45期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.役員報酬の基本方針及び体系・構成
社外取締役以外の取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬と単年度の当社の業績を反映した業績連動報酬(役員業績連動報酬)から構成されています。また、当社では、長期インセンティブという観点から、株式報酬(ストックオプション)制度を導入しており、現金報酬と自社株報酬との割合を適切に設定しております。自社株報酬は、中長期的な業績向上と企業価値への意欲を高めること、株主との価値共有を進めることを目的としております。
なお、社外取締役及び監査役の報酬は、その職務内容に鑑み、業績連動報酬は支給しておらず、固定報酬のみを支給しています。
ロ.取締役の報酬について
基本報酬は、月次報酬と長期インセンティブとしての株式報酬(ストックオプション)から構成され、各取締役の役位や職責(担当職務の内容や規模、責任、経営への影響の度合い等)に応じ、予め定められた基準額の範囲内で決定された額を、支給または、付与しています。
役員業績連動報酬は、営業利益の年間目標を超過達成した場合に、その超過達成額の一部を原資として、取締役(社外取締役を除く)の役位別報酬比率に基づき、個別支給額を算出しております。営業利益が年間目標を達成しなかった場合は、支給いたしません。役員業績連動報酬の支給方針については、役員業績連動報酬以外との支給割合を考慮した上で支給するものではなく、年度毎に算出される原資に基づき、支給しております。役位別報酬比率は、上記基本報酬と同様に、各取締役の役位や職責等に応じて定められています。
なお、当事業年度における営業利益の目標1,100百万円に対し、実績は1,213百万円でした。営業利益を役員業績連動報酬に係る指標に選択したのは、利益水準に対する意識を高め、中期経営計画の目標達成に向けたインセンティブとして機能することを期待しているためであります。
ハ.役員の報酬等に関する株主総会の決議
取締役の報酬限度総額は、基本報酬(月次)については、2017年6月28日開催の第42回定時株主総会において、年総額300百万円以内(但し、使用人分給与は含まない。)と決議されております。また別枠で、株式報酬については、2015年6月25日開催の第40回定時株主総会において、年総額60百万円以内、付与株数30,000株以内(但し、社外取締役を除く)と決議されています。
監査役の報酬限度総額は、2001年6月27日開催の第26回定時株主総会において、年総額30百万円以内と決議されています。
これらの決議に係る提出日現在の取締役の人数は7名、監査役の人数は3名であります。
なお、役員業績連動報酬については、支給する年度毎に取締役会にてその上限額を決議しております。
ニ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定機関等
社外取締役以外の取締役の基本報酬及び、役員業績連動報酬の算出方法の決定権限については、上記株主総会の決議の範囲内で、取締役会の決議によって、代表取締役社長にその決定を一任し、代表取締役社長は、報酬内規の定めに従い個人別の支給額を決定しています。決定の際は、社外取締役から適宜、適切な助言を得るなど、十分に審議を行っております。
社外取締役の報酬は、上記株主総会の決議の範囲内で、取締役会の決議に基づき、定めています。監査役の報酬は、上記株主総会の決議の範囲内で、監査役の協議により定めています。
なお、当事業年度においては、2019年6月26日開催の取締役会にて、基本報酬を、2020年3月18日開催の取締役会にて、役員業績連動報酬の上限額をそれぞれ決議しました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.当事業年度末現在の取締役は7名(うち社外取締役3名)、監査役は3名(うち社外監査役2名)であります。上記の員数と相違しておりますのは、上記の員数には2019年6月26日に任期満了により退任した取締役1名(うち社外監査役1名)が含まれている為であります。
2.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.役員報酬の基本方針及び体系・構成
社外取締役以外の取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬と単年度の当社の業績を反映した業績連動報酬(役員業績連動報酬)から構成されています。また、当社では、長期インセンティブという観点から、株式報酬(ストックオプション)制度を導入しており、現金報酬と自社株報酬との割合を適切に設定しております。自社株報酬は、中長期的な業績向上と企業価値への意欲を高めること、株主との価値共有を進めることを目的としております。
なお、社外取締役及び監査役の報酬は、その職務内容に鑑み、業績連動報酬は支給しておらず、固定報酬のみを支給しています。
ロ.取締役の報酬について
基本報酬は、月次報酬と長期インセンティブとしての株式報酬(ストックオプション)から構成され、各取締役の役位や職責(担当職務の内容や規模、責任、経営への影響の度合い等)に応じ、予め定められた基準額の範囲内で決定された額を、支給または、付与しています。
役員業績連動報酬は、営業利益の年間目標を超過達成した場合に、その超過達成額の一部を原資として、取締役(社外取締役を除く)の役位別報酬比率に基づき、個別支給額を算出しております。営業利益が年間目標を達成しなかった場合は、支給いたしません。役員業績連動報酬の支給方針については、役員業績連動報酬以外との支給割合を考慮した上で支給するものではなく、年度毎に算出される原資に基づき、支給しております。役位別報酬比率は、上記基本報酬と同様に、各取締役の役位や職責等に応じて定められています。
なお、当事業年度における営業利益の目標1,100百万円に対し、実績は1,213百万円でした。営業利益を役員業績連動報酬に係る指標に選択したのは、利益水準に対する意識を高め、中期経営計画の目標達成に向けたインセンティブとして機能することを期待しているためであります。
ハ.役員の報酬等に関する株主総会の決議
取締役の報酬限度総額は、基本報酬(月次)については、2017年6月28日開催の第42回定時株主総会において、年総額300百万円以内(但し、使用人分給与は含まない。)と決議されております。また別枠で、株式報酬については、2015年6月25日開催の第40回定時株主総会において、年総額60百万円以内、付与株数30,000株以内(但し、社外取締役を除く)と決議されています。
監査役の報酬限度総額は、2001年6月27日開催の第26回定時株主総会において、年総額30百万円以内と決議されています。
これらの決議に係る提出日現在の取締役の人数は7名、監査役の人数は3名であります。
なお、役員業績連動報酬については、支給する年度毎に取締役会にてその上限額を決議しております。
ニ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定機関等
社外取締役以外の取締役の基本報酬及び、役員業績連動報酬の算出方法の決定権限については、上記株主総会の決議の範囲内で、取締役会の決議によって、代表取締役社長にその決定を一任し、代表取締役社長は、報酬内規の定めに従い個人別の支給額を決定しています。決定の際は、社外取締役から適宜、適切な助言を得るなど、十分に審議を行っております。
社外取締役の報酬は、上記株主総会の決議の範囲内で、取締役会の決議に基づき、定めています。監査役の報酬は、上記株主総会の決議の範囲内で、監査役の協議により定めています。
なお、当事業年度においては、2019年6月26日開催の取締役会にて、基本報酬を、2020年3月18日開催の取締役会にて、役員業績連動報酬の上限額をそれぞれ決議しました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (人) | |||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | ストック オプション | 退職慰労金 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 208,843 | 119,030 | 63,000 | 26,812 | - | 4 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 10,341 | 10,341 | - | - | - | 1 |
| 社外役員 | 16,125 | 16,125 | - | - | - | 6 |
(注)1.当事業年度末現在の取締役は7名(うち社外取締役3名)、監査役は3名(うち社外監査役2名)であります。上記の員数と相違しておりますのは、上記の員数には2019年6月26日に任期満了により退任した取締役1名(うち社外監査役1名)が含まれている為であります。
2.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
| 総額(千円) | 対象となる役員の員数(人) | 内容 |
| 14,790 | 1 | 使用人としての給与 |