有価証券報告書-第18期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に関する取組方針
当社グループは、短期的な運転資金及び長期にわたる投資に必要な資金についてすべて自己資金にて調達しております。また、資金運用については、短期運用は預金等、長期運用は国債及び格付けがA格以上の社債等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、貸倒れの発生頻度は極めて低くなっております。
有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、すべてが1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスクの管理体制
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について経営管理部が取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高管理を行っております。
満期保有目的の債券は、格付けがA格以上の社債等を対象としているため、信用リスクは僅少であります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
(5) 信用リスクの集中
該当事項はありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	6,627,637	6,627,637	―
(2) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	2,400,000	2,416,682	16,682
資産計	9,027,637	9,044,319	16,682

上記のほか、保証債務があります。保証債務については、期末時点に存在する契約上の保証料と、期末時点に存在する契約につき期末時点で同様の新規契約を実行すると仮定した場合に想定される保証料との差額を割り引いて算定した現在価値を時価としておりますが、当連結会計年度末においては契約上の保証料と、新規契約を実行した場合に想定される保証料が近似しているため、上記に記載しておりません。なお、当社が保証契約先から受取る保証料に係る前受金として期末時点で2,389,437千円計上されています。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	8,453,071	8,453,071	―
(2) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	2,505,814	2,532,899	27,084
資産計	10,958,886	10,985,970	27,084
(1)預り金	1,355,117	1,355,117	―
負債計	1,355,117	1,355,117	―

上記のほか、保証債務があります。保証債務については、期末時点に存在する契約上の保証料と、期末時点に存在する契約につき期末時点で同様の新規契約を実行すると仮定した場合に想定される保証料との差額を割り引いて算定した現在価値を時価としておりますが、当連結会計年度末においては契約上の保証料と、新規契約を実行した場合に想定される保証料が近似しているため、上記に記載しておりません。なお、当社が保証契約先から受取る保証料に係る前受金として期末時点で2,549,973千円計上されています。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及び投資有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1) 預り金
預り金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	6,627,637	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(社債)	300,000	2,100,000	―	―
合計	6,927,637	2,100,000	―	―

当連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	8,453,071	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(社債)	500,000	2,000,000	―	―
合計	8,953,071	2,000,000	―	―