有価証券報告書-第18期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社グループは、多様な信用リスクの受託を低価格で実現し、信用リスクの受託という金融サービス分野の裾野を拡大すると同時に、より高額な信用リスクやより複雑な信用リスクの受託を可能にすることで当社グループの収益性と競争力を維持し、成長していくことに主眼を置いております。
当社グループが信用リスクの高い多様な債権のリスクを低価格で受託するためには、リスクを回避したいと考えている多くの企業(金融機関等を含む)から信用リスクを受託し、一方で信用リスクを引受けて利益を得たいと考えている金融機関等に対して流動化(リスク移転)という形で投資機会を提供する必要があります。そのためには、顧客企業から引受けるリスクに応じて保証料率を細かく設定するなど、柔軟に信用リスク受託を行うことや、引受けたリスクについてスムーズなリスク移転を図るといったマーケットメイク機能の強化が求められています。
信用リスクを委託する側は「少数に集中した、複雑なリスク」をヘッジしたいと考えます。一方、リスク移転先となる金融機関等が引受けたいと考えるリスクは「一定以上の保証規模があり事業として魅力的な収益量が十分に確保でき、かつ多数に分散された、単純なリスク」です。当社グループの役割は、この両者のギャップを埋めることであります。当社グループは、「信用リスクをヘッジしたい契約先(顧客)」と「信用リスクを投資機会として捉え、信用リスクを引受けたいと考えるリスク移転先」のギャップを埋める役割において、一部の信用リスクについては自己保有を行いながら事業規模の拡大を図っていく方針であります。
また、信用リスクの更なる分散により、高額のリスクや複雑なリスクに対する合理的な保証料での保証サービスの提供や、信用度の低い企業に対する信用リスク受託が可能となり、当社の競争力の維持向上及び顧客の裾野拡大を実現できると考えております。
当社グループは、これらの機能強化と業容拡大に向けて、以下の課題に積極的に取組んでまいります。
なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 信用リスク受託規模拡大のための販売網拡充
マーケットメイク機能の向上という目的のもと、分散に耐えうる大量の信用リスクを契約先から受託するため、販売網を拡大することにより信用リスクの受託規模拡大を図ります。現状、本事業分野において先行者メリットを有しており、幅広い販売網を構築していることが競争力の源泉の一つになっていると考えております。当社グループは、既に地方銀行を中心とした全国的な販売網を構築しておりますが、今後は地方銀行以外の様々な業態の提携先を拡大し、さらなる販売網拡充に取り組みます。
② 売掛債権以外の多様な事業法人向け信用リスク受託の強化
当社グループは企業向け信用リスクの受託事業に特化し、債権の法的分析や業界慣習への精通など専門性を高めることで、売掛債権に比べ債権の成立時期や金額の確定が複雑で困難な各種債権(建設受託等の請負債権、長期債権、店舗保証金の返還請求権、輸出債権など)の信用リスク受託に積極的に取り組み、付加価値の高い信用リスク受託を目指します。
③ 金融法人及びインターネット関連サービス企業に向けた保証サービスの強化
金融機関等が企業向けに金融サービスを提供する際に取得する各種金融債権の信用リスク受託を強化します。同時に金融機関が持つ金融債権の信用リスク受託を通じて当社グループの販売網を実質的に拡大したいと考えております。金融債権の保証分野は売掛債権や手形の買取り・債権流動化による早期資金化ビジネス、融資にかかるリスク受託あるいは売掛債権保証事業等を行う場合のリスクヘッジを行うものであります。当社グループはオーダーメイドで債権債務関係が複雑なリスクに対応できる強みを発揮し、金融機関等の顧客基盤及びブランド力を活用することで、スピーディーな事業拡大を図ります。
また、インターネット決済やIT技術を使った新たな金融サービスに関わるリスク受託も行っていくことで、将来の成長分野に対する取組みを強化していく方針であります。
④ 契約更改率の維持向上
当社のビジネスモデルはストック型であり、新規契約の獲得とともに既契約の維持が課題となっております。従いまして、保証機能以外の付加価値を高めることや、顧客満足度の向上に取り組んでいくとともに更改率の管理体制を強化するなど契約更改率の維持向上を図ってまいります。
⑤ 審査情報データベースの拡充による審査力強化
保証規模の拡大及び販路拡大を通じて審査情報の収集力を高め審査情報データベースを拡充し、引き続き積極的な信用リスク受託を行うとともに、リスク移転先にとって定量化しやすい投資機会を提供できるよう努めます。また、従来保証を使っていなかった顧客層にもアプローチするため、より低価格での信用リスク受託に取り組みます。そのために、審査力を更に強化し、引受けた信用リスクの度合いに合わせてセグメント化した価格体系の導入に取り組んでまいります。
さらに、日々増大する信用関連情報のデータベースを活用し、システムにより倒産確率を自動計算することで個社毎に精緻な倒産確率を算出するなど、審査業務の自動化を推進してまいります。
⑥ 流動化手法の多様化
現在当社グループは、受託したリスクについて従来の金融機関に限らずファンドなど幅広くリスク移転先を確保し、流動化手法を多様化しております。今後も更なる流動化手法の多様化に取り組むべく、新たなリスク移転先を開拓することで、安定したリスクの受託及び流動化体制の構築に努めてまいります。
⑦ ビジネスプロセスの高度化
独自に算出した業種毎や個社毎の倒産確率を活用し、リスクセグメントや様々な諸条件に合わせた最適な流動化先の選定業務を自動で行えるよう流動化先選定プロセスのシステム化を推進し、更なる流動化手法の精緻化・最適化を実現します。これにより、信用リスクの受託・分析・審査・流動化という一連のビジネスプロセスの高度化を図ります。
⑧ 人材の登用、育成
企業規模の拡大に対応できるよう経営人材の確保に努めるとともに、保証事業の周辺分野への参入や複雑で多様なリスクの引受けに取り組める体制を整えるべく、社内外から優秀な人材を積極的に登用してまいります。そのため、急速な増員の中でも金融事業を行う上で必要となる高い専門性を維持向上すべく、社員教育をさらに強化し、高度かつ多様な人材の育成に取り組む方針であります。
⑨ バックオフィス業務の強化
信用リスク受託規模の拡大に対応するため、グループ会社を有効活用し、契約関連事務やデータ登録業務などの各種事務作業をアウトソーシングするなど業務効率化を推進してまいります。また、営業事務の抜本的な見直しにより業務をスリム化するとともに、営業関連事務の効率化を図るべくミドルオフィスを活用した業務体制を構築するなど、信用リスクの受託・流動化事業に伴う事務の取扱いに関する専門性を高めてまいります。さらに、システム開発を強化し、各種業務のシステム化を推進していくことでバックオフィス業務の強化に取り組んでまいります。