新株予約権
連結
- 2017年3月31日
- 7293万
- 2018年3月31日 +17.33%
- 8557万
個別
- 2017年3月31日
- 7293万
- 2018年3月31日 +17.33%
- 8557万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- 平成25年12月27日開催の取締役会決議2018/06/28 13:12
※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(平成30年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。決議年月日 平成25年12月27日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 5 新株予約権の数(個) ※ 905 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 181,000 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1,253 新株予約権の行使期間 ※ 平成26年1月14日~平成31年1月13日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 発行価格 1,253資本組入額 627 新株予約権の行使の条件 ※ (注)1 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を一定の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(注) 1.新株予約権の行使の条件 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- 2.権利行使の条件等2018/06/28 13:12
新株予約権の割当を受けた当社取締役及び従業員が権利行使時に当社及び当社の子会社等の取締役、監査役もしくは従業員の地位を有していることを要す。その他の細目について「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
3.権利行使の条件等 - #3 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。2018/06/28 13:12
- #4 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権に関する事項2018/06/28 13:12
- #5 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- (未適用の会計基準等)2018/06/28 13:12
・「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日)
・「払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第17号 平成30年1月12日) - #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注) 1.「提出日現在発行数」欄には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。2018/06/28 13:12
- #7 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権の行使により、発行済株式数が70,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ15,840千円、15,839千円増加しております。2018/06/28 13:12
- #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2018/06/28 13:12
4.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 1,183,322 1,109,151 (うち新株予約権) (72,934) (85,577) (うち非支配株主持分) (1,110,387) (1,023,574)
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 普通株式増加数(株) 355,038 399,273 (うち新株予約権)(株) (355,038) (399,273) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 平成29年3月14日開催の取締役会決議による新株予約権 ―