有価証券報告書-第18期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
販売費及び一般管理費	13,078	13,287

2.財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
現金及び預金	33,000	―

3.権利不行使による失効に伴う利益計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
営業外収益(その他)	―	300

4.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第7回ストック・ オプション	第8回ストック・ オプション	第9回ストック・ オプション	第10回ストック・ オプション
決議年月日	平成24年2月29日	平成25年12月27日	平成26年6月26日	平成27年6月25日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名	当社取締役 5名	当社取締役 4名	当社取締役 4名
株式の種類及び付与数 (注)1	普通株式 360,000株	普通株式 200,000株	普通株式 16,000株	普通株式 26,000株
付与日	平成24年3月15日	平成26年1月14日	平成26年7月11日	平成27年7月10日
権利確定条件	(注)2	(注)2	(注)3	(注)3
対象勤務期間	――	――	――	――
権利行使期間	平成24年3月15日～ 平成34年3月14日	平成26年1月14日～ 平成31年1月13日	平成26年7月12日～ 平成56年7月11日	平成27年7月11日～ 平成57年7月10日

	第11回ストック・ オプション	第12回ストック・ オプション	第13回ストック・ オプション
決議年月日	平成29年3月14日	平成29年3月14日	平成29年6月26日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 4名 当社従業員 3名	当社取締役 4名 当社従業員 86名	当社取締役 4名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 600,000株	普通株式1,000,000株	普通株式 26,000株
付与日	平成29年3月30日	平成29年3月30日	平成29年7月11日
権利確定条件	――	(注)2	(注)3
対象勤務期間	――	――	――
権利行使期間	平成29年5月15日～ 平成37年5月14日	平成31年5月15日～ 平成39年5月14日	平成29年7月12日～ 平成59年7月11日

(注) 1.ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。なお、平成25年3月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び平成30年3月16日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.権利行使の条件等
新株予約権の割当を受けた当社取締役及び従業員が権利行使時に当社及び当社の子会社等の取締役、監査役もしくは従業員の地位を有していることを要す。その他の細目について「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
3.権利行使の条件等
新株予約権の割当を受けた当社取締役は、当社の取締役在任中は新株予約権を行使することができず、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、新株予約権を行使することができるものとし、行使する場合は、保有するすべての新株予約権を一括して行使するものとする。その他の細目について「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

	第7回ストック・ オプション	第8回ストック・ オプション	第9回ストック・ オプション	第10回ストック・ オプション
決議年月日	平成24年2月29日	平成25年12月27日	平成26年6月26日	平成27年6月25日
権利確定前
前連結会計年度末(株)	―	200,000	―	―
付与(株)	―	―	―	―
失効(株)	―	―	―	―
権利確定(株)	―	200,000	―	―
未確定残(株)	―	―	―	―
権利確定後
前連結会計年度末(株)	4,000	―	16,000	26,000
権利確定(株)	―	200,000	―	―
権利行使(株)	4,000	19,000	―	―
失効(株)	―	―	―	―
未行使残(株)	―	181,000	16,000	26,000

	第11回ストック・ オプション	第12回ストック・ オプション	第13回ストック・ オプション
決議年月日	平成29年3月14日	平成29年3月14日	平成29年6月26日
権利確定前
前連結会計年度末(株)	―	1,000,000	―
付与(株)	―	―	26,000
失効(株)	―	10,000	―
権利確定(株)	―	―	26,000
未確定残(株)	―	990,000	―
権利確定後
前連結会計年度末(株)	600,000	―	―
権利確定(株)	―	―	26,000
権利行使(株)	―	―	―
失効(株)	―	―	―
未行使残(株)	600,000	―	26,000

(注) 当連結会計年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、平成25年3月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び平成30年3月16日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第7回ストック・ オプション	第8回ストック・ オプション	第9回ストック・ オプション	第10回ストック・ オプション
決議年月日	平成24年2月29日	平成25年12月27日	平成26年6月26日	平成27年6月25日
権利行使価格(円)	191	1,253	1	1
行使時平均株価(円)	2,063	2,063	―	―
付与日における公正な 評価単価(円)	3	18	846	1,006

	第11回ストック・ オプション	第12回ストック・ オプション	第13回ストック・ オプション
決議年月日	平成29年3月14日	平成29年3月14日	平成29年6月26日
権利行使価格(円)	1,273	1,273	1
行使時平均株価(円)	―	―	―
付与日における公正な 評価単価(円)	5	30	1,028

(注) 平成25年3月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び平成30年3月16日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
5.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(第13回ストック・オプション)
(1) 使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法
① 株価変動率 58.36%
平成19年3月8日～平成29年7月11日(124ヶ月と4日間)の株価変動率から算定しております。
② 予想残存期間 15年
③ 予想配当 40円/株
平成29年3月期の配当実績によっております。
④ 無リスク利子率 (役員)0.347%
評価基準日における償還年月日平成44年6月20日の超長期国債137の国債のレートを採用いたしました。
6.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。