有価証券報告書-第22期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
販売費及び一般管理費	17,142	4,285

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
営業外収益(その他)	360	60

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第9回ストック・ オプション	第10回ストック・ オプション	第11回ストック・ オプション	第12回ストック・ オプション
決議年月日	2014年6月26日	2015年6月25日	2017年3月14日	2017年3月14日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 4名	当社取締役 4名	当社取締役 4名 当社従業員 3名	当社取締役 4名 当社従業員 86名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1	普通株式 32,000株	普通株式 52,000株	普通株式1,200,000株	普通株式2,000,000株
付与日	2014年7月11日	2015年7月10日	2017年3月30日	2017年3月30日
権利確定条件	(注)3	(注)3	――	(注)2
対象勤務期間	――	――	――	――
権利行使期間	2014年7月12日～ 2044年7月11日	2015年7月11日～ 2045年7月10日	2017年5月15日～ 2025年5月14日	2019年5月15日～ 2027年5月14日

	第13回ストック・ オプション	第14回ストック・ オプション	第15回ストック・ オプション	第16回ストック・ オプション
決議年月日	2017年6月26日	2018年4月27日	2018年6月27日	2019年8月30日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 4名	当社取締役 4名	当社取締役 4名 当社幹部社員 5名	当社取締役 4名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1	普通株式 52,000株	普通株式 26,000株	普通株式2,880,000株	普通株式 27,000株
付与日	2017年7月11日	2018年5月15日	2018年7月17日	2019年9月20日
権利確定条件	(注)3	(注)3	――	(注)3
対象勤務期間	――	――	――	――

権利行使期間

2017年7月12日～ 2047年7月11日

2018年5月16日～ 2048年5月15日

2019年1月17日～ 2026年7月16日

2019年9月21日～ 2049年9月20日

	第17回ストック・ オプション
決議年月日	2022年1月28日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 4名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1	普通株式1,800,000株
付与日	2022年2月14日
権利確定条件	――
対象勤務期間	――
権利行使期間	2022年5月16日～ 2030年10月11日

(注) 1.ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。なお、2018年3月16日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2018年8月16日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.権利行使の条件等
新株予約権の割当を受けた当社取締役及び従業員が権利行使時に当社及び当社の子会社等の取締役、監査役もしくは従業員の地位を有していることを要す。その他の細目について「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
3.権利行使の条件等
新株予約権の割当を受けた当社取締役は、当社の取締役在任中は新株予約権を行使することができず、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、新株予約権を行使することができるものとし、行使する場合は、保有するすべての新株予約権を一括して行使するものとする。その他の細目について「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

	第9回ストック・ オプション	第10回ストック・ オプション	第11回ストック・ オプション	第12回ストック・ オプション
決議年月日	2014年6月26日	2015年6月25日	2017年3月14日	2017年3月14日
権利確定前
前連結会計年度末(株)	―	―	―	―
付与(株)	―	―	―	―
失効(株)	―	―	―	―
権利確定(株)	―	―	―	―
未確定残(株)	―	―	―	―
権利確定後
前連結会計年度末(株)	32,000	52,000	80,000	1,846,000
権利確定(株)	―	―	―	―
権利行使(株)	―	―	―	869,200
失効(株)	―	―	―	4,000
未行使残(株)	32,000	52,000	80,000	972,800

	第13回ストック・ オプション	第14回ストック・ オプション	第15回ストック・ オプション	第16回ストック・ オプション
決議年月日	2017年6月26日	2018年4月27日	2018年6月27日	2019年8月30日
権利確定前
前連結会計年度末(株)	―	―	―	―
付与(株)	―	―	―	―
失効(株)	―	―	―	―
権利確定(株)	―	―	―	―
未確定残(株)	―	―	―	―
権利確定後
前連結会計年度末(株)	52,000	26,000	776,600	27,000
権利確定(株)	―	―	―	―
権利行使(株)	―	―	246,000	―
失効(株)	―	―	―	―
未行使残(株)	52,000	26,000	530,600	27,000

	第17回ストック・ オプション
決議年月日	2022年1月28日
権利確定前
前連結会計年度末(株)	―
付与(株)	1,800,000
失効(株)	―
権利確定(株)	1,800,000
未確定残(株)	―
権利確定後
前連結会計年度末(株)	―
権利確定(株)	1,800,000
権利行使(株)	―
失効(株)	―
未行使残(株)	1,800,000

(注) 当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、2018年3月16日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2018年8月16日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第9回ストック・ オプション	第10回ストック・ オプション	第11回ストック・ オプション	第12回ストック・ オプション
決議年月日	2014年6月26日	2015年6月25日	2017年3月14日	2017年3月14日
権利行使価格(円)	1	1	637	637
行使時平均株価(円)	―	―	―	2,158
付与日における公正な 評価単価(円)	423	503	2.5	15

	第13回ストック・ オプション	第14回ストック・ オプション	第15回ストック・ オプション	第16回ストック・ オプション
決議年月日	2017年6月26日	2018年4月27日	2018年6月27日	2019年8月30日
権利行使価格(円)	1	1	1,042	1
行使時平均株価(円)	―	―	2,093	―
付与日における公正な 評価単価(円)	514	1,007	0.5	1,164

	第17回ストック・ オプション
決議年月日	2022年1月28日
権利行使価格(円)	1,804
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な 評価単価(円)	9

(注) 2018年3月16日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2018年8月16日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(第17回ストック・オプション)
(1) 使用した算定技法 モンテカルロ・シミュレーション
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)1	40.11%
満期までの期間	8.7年
配当利回り (注)2	1.22%
無リスク利子率 (注)3	0.065%

(注) 1.企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」の取扱いに準じて、以下の条件に基づき算出しております。
① 株価情報収集期間:満期までの期間(8.7年間)に応じた直近の期間
② 価格観察の頻度:週次
③ 異常情報:該当事項なし
④ 企業をめぐる状況の不連続的変化:該当事項なし
2.2021年3月期の配当実績によっております。
3.満期までの期間に対応した償還年月日2030年9月20日の長期国債360の流通利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(ストック・オプション等関係)の「3 ストックオプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため省略しております。なお、第12回ストック・オプションが権利確定条件付き有償新株予約権となります。
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。