有価証券報告書-第16期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
販売費及び一般管理費	10,152	13,192

2.財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名
該当事項はありません。
3.権利不行使による失効に伴う利益計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
特別利益(新株予約権戻入益)	2,591	―

4.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第4回ストック・ オプション	第7回ストック・ オプション	第8回ストック・ オプション	第9回ストック・ オプション
決議年月日	平成20年10月16日	平成24年2月29日	平成25年12月27日	平成26年6月26日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 3名	当社取締役 3名	当社取締役 5名	当社取締役 4名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 80,000株	普通株式 180,000株	普通株式 100,000株	普通株式 8,000株
付与日	平成20年11月1日	平成24年3月15日	平成26年1月14日	平成26年7月11日
権利確定条件	(注)2	(注)2	(注)2	(注)3
対象勤務期間(注)4	平成20年11月1日～ 平成23年10月16日	――	――	――
権利行使期間(注)4	平成23年10月17日～ 平成27年10月16日	平成24年3月15日～ 平成34年3月14日	平成26年1月14日～ 平成31年1月13日	平成26年7月12日～ 平成56年7月11日

	第10回ストック・ オプション
決議年月日	平成27年6月25日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 4名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 13,000株
付与日	平成27年7月10日
権利確定条件	(注)3
対象勤務期間(注)4	――
権利行使期間(注)4	平成27年7月11日～ 平成57年7月10日

(注) 1.ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。なお、平成23年4月1日付株式分割(1株につき200株の割合)、平成25年3月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.権利行使の条件等
新株予約権の割当を受けた当社取締役及び従業員が権利行使時に当社及び当社の子会社等の取締役、監査役もしくは従業員の地位を有していることを要す。その他の細目について「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
3.権利行使の条件等
新株予約権の割当を受けた当社取締役は、当社の取締役在任中は新株予約権を行使することができず、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、新株予約権を行使することができるものとし、行使する場合は、保有するすべての新株予約権を一括して行使するものとする。その他の細目について「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
4.対象勤務期間と権利行使期間との重複期間については、権利が段階的に確定いたします。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

	第4回ストック・ オプション	第7回ストック・ オプション	第8回ストック・ オプション	第9回ストック・ オプション
決議年月日	平成20年10月16日	平成24年2月29日	平成25年12月27日	平成26年6月26日
権利確定前
前連結会計年度末(株)	―	―	100,000	―
付与(株)	―	―	―	―
失効(株)	―	―	―	―
権利確定(株)	―	―	―	―
未確定残(株)	―	―	100,000	―
権利確定後
前連結会計年度末(株)	70,800	180,000	―	8,000
権利確定(株)	―	―	―	―
権利行使(株)	70,800	―	―	―
失効(株)	―	―	―	―
未行使残(株)	―	180,000	―	8,000

	第10回ストック・ オプション
決議年月日	平成27年6月25日
権利確定前
前連結会計年度末(株)	―
付与(株)	―
失効(株)	―
権利確定(株)	―
未確定残(株)	―
権利確定後
前連結会計年度末(株)	―
権利確定(株)	13,000
権利行使(株)	―
失効(株)	―
未行使残(株)	13,000

(注) 当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、平成23年4月1日付株式分割(1株につき200株の割合)、平成25年3月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第4回ストック・ オプション	第7回ストック・ オプション	第8回ストック・ オプション	第9回ストック・ オプション
決議年月日	平成20年10月16日	平成24年2月29日	平成25年12月27日	平成26年6月26日
権利行使価格(円)	341	382	2,505	1
行使時平均株価(円)	―	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	184	600	3,500	1,692

	第10回ストック・ オプション
決議年月日	平成27年6月25日
権利行使価格(円)	1
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	2,012

(注) 平成23年4月1日付株式分割(1株につき200株の割合)、平成25年3月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
5.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(第4回ストック・オプション)
(1)使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2)使用した主な基礎数値及びその見積方法
① 株価変動率 87.42%
平成19年3月8日～平成20年10月31日(19ヶ月と24日間)の株価変動率に、類似会社の19ヶ月と24日間の株価変動率に対する付与日から2年間の株価変動率の比を乗じて算定しております。
② 予想残存期間 (役員) 4.954年
③ 予想配当 0円/株
平成20年3月期の配当実績によっております。
④ 無リスク利子率 (役員) 0.883%
予想残存期間に対応する国債の利回りがないため、予想残存期間に近似する残存期間の分離元本振替国債の付与日における市場利回りを基準といたしました。
(第7回ストック・オプション)
(1)使用した算定技法
モンテカルロシミュレーション
(2)使用した主な基礎数値及びその見積方法
① 株価変動率 62.50%
満期までの期間に応じた直近の期間の株価変動率により算定しております。
② 予想配当利回り 3.28%
③ 無リスク利子率 0.995%
満期までの期間に対応した償還年月日平成34年3月21日の超長期国債55の流通利回りを基準といたしました。
(第8回ストック・オプション)
(1)使用した算定技法
モンテカルロシミュレーション
(2)使用した主な基礎数値及びその見積方法
① 株価変動率 60.05%
満期までの期間に応じた直近の期間の株価変動率により算定しております。
② 予想配当利回り 0.7%
③ 無リスク利子率 0.216%
満期までの期間に対応した償還年月日平成30年12月20日の長期国債298の流通利回りを基準といたしました。
(第9回ストック・オプション)
(1)使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2)使用した主な基礎数値及びその見積方法
① 株価変動率 65.58%
平成19年3月8日～平成26年7月11日(88ヶ月と4日間)の株価変動率から算定しております。
② 予想残存期間 15年
③ 予想配当 22円/株
平成26年3月期の配当実績によっております。
④ 無リスク利子率 (役員) 0.972%
評価基準日における償還年月日平成41年6月20日の超長期国債111の国債のレートを採用いたしました。
(第10回ストック・オプション)
(1)使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2)使用した主な基礎数値及びその見積方法
① 株価変動率 62.68%
平成19年3月8日～平成27年7月10日(100ヶ月と3日間)の株価変動率から算定しております。
② 予想残存期間 15年
③ 予想配当 28円/株
平成27年3月期の配当実績によっております。
④ 無リスク利子率 (役員) 0.818%
評価基準日における償還年月日平成42年6月20日の超長期国債118の国債のレートを採用いたしました。
6.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。