有価証券報告書-第14期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名
(単位:千円)
2.権利不行使による失効に伴う利益計上額及び科目名
(単位:千円)
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。なお、平成23年4月1日付株式分割(1株につき200株の割合)、平成25年3月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.権利行使の条件等
新株予約権の割当を受けた当社取締役及び従業員が権利行使時に当社及び当社の子会社等の取締役、監査役もしくは従業員の地位を有していることを要す。その他の細目について「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
3.対象勤務期間と権利行使期間との重複期間については、権利が段階的に確定いたします。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
(注)当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、平成23年4月1日付株式分割(1株につき200株の割合)、平成25年3月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)平成23年4月1日付株式分割(1株につき200株の割合)、平成25年3月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
5.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(第2回ストック・オプション)
(1)使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2)使用した主な基礎数値及びその見積方法
① 株価変動率 70.08%
平成19年3月8日~平成19年10月1日(6ヶ月と23日間)の株価変動率に、類似会社の6ヶ月と23日間の株価変動率に対する上場後10ヶ月目から平成19年10月1日までの株価変動率の比を乗じて算定しております。
② 予想残存期間 (役員) 4.5~5年
十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。また、1年間に行使できる新株予約権に限りがあることを考慮し、予想残存期間を分けて見積を行なっております。
③ 予想配当 0円/株
平成19年3月期の配当実績によっております。
④ 無リスク利子率 (役員) 1.152%~1.205%
予想残存期間に対応する国債の利回りを基準といたしました。
(第4回ストック・オプション)
(1)使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2)使用した主な基礎数値及びその見積方法
① 株価変動率 87.42%
平成19年3月8日~平成20年10月31日(19ヶ月と24日間)の株価変動率に、類似会社の19ヶ月と24日間の株価変動率に対する付与日から2年間の株価変動率の比を乗じて算定しております。
② 予想残存期間 (役員) 4.954年
③ 予想配当 0円/株
平成20年3月期の配当実績によっております。
④ 無リスク利子率 (役員) 0.883%
予想残存期間に対応する国債の利回りがないため、予想残存期間に近似する残存期間の分離元本振替国債の付与日における市場利回りを基準といたしました。
(第7回ストック・オプション)
(1) 使用した算定技法
モンテカルロシミュレーション
(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法
① 株価変動率 62.50%
満期までの期間に応じた直近の期間の株価変動率により算定しております。
② 予想配当利回り 3.28%
③ 無リスク利子率 0.995%
満期までの期間に対応した償還年月日平成34年3月21日の超長期国債55の流通利回りを基準といたしました。
(第8回ストック・オプション)
(1) 使用した算定技法
モンテカルロシミュレーション
(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法
① 株価変動率 60.05%
満期までの期間に応じた直近の期間の株価変動率により算定しております。
② 予想配当利回り 0.7%
③ 無リスク利子率 0.216%
満期までの期間に対応した償還年月日平成30年12月20日の長期国債298の流通利回りを基準といたしました。
6.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
7.連結会計年度末における本源的価値の合計額等
(注) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額は、期末日の株価に基づいて算定しております。
1.財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 現金及び預金 | - | 3,500 |
2.権利不行使による失効に伴う利益計上額及び科目名
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 特別利益(新株予約権戻入益) | - | 18,785 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回ストック・オプション | 第2回ストック・オプション | 第4回ストック・オプション | 第7回ストック・オプション | |
| 決議年月日 | 平成18年10月31日 | 平成19年9月25日 | 平成20年10月16日 | 平成24年2月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 3名 当社従業員 30名 | 当社取締役 3名 | 当社取締役 3名 | 当社取締役 3名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 278,000株 | 普通株式 76,000株 | 普通株式 80,000株 | 普通株式 180,000株 |
| 付与日 | 平成18年10月31日 | 平成19年10月1日 | 平成20年11月1日 | 平成24年3月15日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間(注)3 | 平成18年10月31日~平成23年10月31日 | 平成19年10月1日~平成22年6月29日 | 平成20年11月1日~平成23年10月16日 | ―― |
| 権利行使期間(注)3 | 平成20年11月1日~平成26年10月31日 | 平成22年6月30日~平成26年6月29日 | 平成23年10月17日~平成27年10月16日 | 平成24年3月15日~平成34年3月14日 |
| 第8回ストック・オプション | |
| 決議年月日 | 平成25年12月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 5名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 100,000株 |
| 付与日 | 平成26年1月14日 |
| 権利確定条件 | (注)2 |
| 対象勤務期間(注)3 | ―― |
| 権利行使期間(注)3 | 平成26年1月14日~平成31年1月13日 |
(注)1.ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。なお、平成23年4月1日付株式分割(1株につき200株の割合)、平成25年3月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.権利行使の条件等
新株予約権の割当を受けた当社取締役及び従業員が権利行使時に当社及び当社の子会社等の取締役、監査役もしくは従業員の地位を有していることを要す。その他の細目について「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
3.対象勤務期間と権利行使期間との重複期間については、権利が段階的に確定いたします。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 第1回ストック・オプション | 第2回ストック・オプション | 第4回ストック・オプション | 第7回ストック・オプション | |
| 決議年月日 | 平成18年10月31日 | 平成19年9月25日 | 平成20年10月16日 | 平成24年2月29日 |
| 権利確定前 | ||||
| 前連結会計年度末(株) | - | - | - | - |
| 付 与(株) | - | - | - | - |
| 失 効(株) | - | - | - | - |
| 権利確定(株) | - | - | - | - |
| 未確定残(株) | - | - | - | - |
| 権利確定後 | ||||
| 前連結会計年度末(株) | 110,800 | 76,000 | 70,800 | 180,000 |
| 権利確定(株) | - | - | - | - |
| 権利行使(株) | 70,400 | - | - | - |
| 失 効(株) | 10,800 | 58,000 | - | - |
| 未行使残(株) | 29,600 | 18,000 | 70,800 | 180,000 |
| 第8回ストック・オプション | |
| 決議年月日 | 平成25年12月27日 |
| 権利確定前 | |
| 前連結会計年度末(株) | 100,000 |
| 付 与(株) | - |
| 失 効(株) | - |
| 権利確定(株) | - |
| 未確定残(株) | 100,000 |
| 権利確定後 | |
| 前連結会計年度末(株) | - |
| 権利確定(株) | - |
| 権利行使(株) | - |
| 失 効(株) | - |
| 未行使残(株) | - |
(注)当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、平成23年4月1日付株式分割(1株につき200株の割合)、平成25年3月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第1回ストック・オプション | 第2回ストック・オプション | 第4回ストック・オプション | 第7回ストック・オプション | |
| 決議年月日 | 平成18年10月31日 | 平成19年9月25日 | 平成20年10月16日 | 平成24年2月29日 |
| 権利行使価格(円) | 450 | 465 | 341 | 382 |
| 行使時平均株価(円) | 2,385 | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | 324 | 184 | 600 |
| 第8回ストック・オプション | |
| 決議年月日 | 平成25年12月27日 |
| 権利行使価格(円) | 2,505 |
| 行使時平均株価(円) | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 3,500 |
(注)平成23年4月1日付株式分割(1株につき200株の割合)、平成25年3月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
5.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(第2回ストック・オプション)
(1)使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2)使用した主な基礎数値及びその見積方法
① 株価変動率 70.08%
平成19年3月8日~平成19年10月1日(6ヶ月と23日間)の株価変動率に、類似会社の6ヶ月と23日間の株価変動率に対する上場後10ヶ月目から平成19年10月1日までの株価変動率の比を乗じて算定しております。
② 予想残存期間 (役員) 4.5~5年
十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。また、1年間に行使できる新株予約権に限りがあることを考慮し、予想残存期間を分けて見積を行なっております。
③ 予想配当 0円/株
平成19年3月期の配当実績によっております。
④ 無リスク利子率 (役員) 1.152%~1.205%
予想残存期間に対応する国債の利回りを基準といたしました。
(第4回ストック・オプション)
(1)使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2)使用した主な基礎数値及びその見積方法
① 株価変動率 87.42%
平成19年3月8日~平成20年10月31日(19ヶ月と24日間)の株価変動率に、類似会社の19ヶ月と24日間の株価変動率に対する付与日から2年間の株価変動率の比を乗じて算定しております。
② 予想残存期間 (役員) 4.954年
③ 予想配当 0円/株
平成20年3月期の配当実績によっております。
④ 無リスク利子率 (役員) 0.883%
予想残存期間に対応する国債の利回りがないため、予想残存期間に近似する残存期間の分離元本振替国債の付与日における市場利回りを基準といたしました。
(第7回ストック・オプション)
(1) 使用した算定技法
モンテカルロシミュレーション
(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法
① 株価変動率 62.50%
満期までの期間に応じた直近の期間の株価変動率により算定しております。
② 予想配当利回り 3.28%
③ 無リスク利子率 0.995%
満期までの期間に対応した償還年月日平成34年3月21日の超長期国債55の流通利回りを基準といたしました。
(第8回ストック・オプション)
(1) 使用した算定技法
モンテカルロシミュレーション
(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法
① 株価変動率 60.05%
満期までの期間に応じた直近の期間の株価変動率により算定しております。
② 予想配当利回り 0.7%
③ 無リスク利子率 0.216%
満期までの期間に対応した償還年月日平成30年12月20日の長期国債298の流通利回りを基準といたしました。
6.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
7.連結会計年度末における本源的価値の合計額等
| 第1回ストック・オプション | |
| 決議年月日 | 平成18年10月31日 |
| 当連結会計年度末における本源的価値の合計額(千円) | 53,812 |
| 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(千円) | 136,224 |
(注) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額は、期末日の株価に基づいて算定しております。