有価証券報告書-第26期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営方針
当社グループは、「Innovation in Finance」というミッションの下、「信用を可視化し、経済を回す」というビジョンを掲げ、サービスを提供しております。経営の基本理念として以下を掲げており、当社グループのサービスをご利用頂くことにより、お客様がさらに新しい夢を実現していくことが当社グループの最大の願いです。その結果として企業価値を増大させ、株主の皆様を始めとしたステークホルダーの皆様に貢献してまいります。
1.信用リスクの引受けによる信用供与と適正な社会資源の配分を通じて、企業の新たな挑戦と活力のある社会成長に貢献します。
2.自社の経営資源に拘らず、信頼できるパートナーとの協力と自社の専門性に基づき、常に先進的かつ夢の広がる金融サービスを創造します。
3.自分で考え、行動でき、信頼される魅力に溢れた社員を育成し、自由な発想を活かせる企業を目指します。
(2) 中期的な経営戦略
昨今の倒産件数の増加や金利の上昇、労働人口の減少など外部環境の変化に伴い、保証ニーズ上昇や事務アウトソーシング志向、融資から企業間信用への移行など、当社サービスへの需要が高まってきております。また、当社内部においてはこれまで採用した人材の成長や営業基盤の拡張、当社独自の企業データベースの充実が進んでおります。こうした環境の変化は当社の今後の飛躍的な成長へのギアチェンジをはかる好機と判断し、中期経営計画「Accelerate2028」を策定いたしました。
以下の取組みにより、データベース整備を求める安定成長からリスク引受力向上と資源投入により加速度的成長へシフトさせます。
・ 充実した当社独自の企業データベースと流動化を前提とした積極的リスク引受
・ 営業資源の投入増加とデジタル化の推進による効率的な売上増加
・ 新チャネルと新商品の投入及びマーケティング強化による顧客母集団拡大
・ 既存顧客へのサービス充実等による継続率と保証増額率の一層の引き上げ
・ 周辺ビジネスを実施する企業との連携強化に伴う、顧客にとっての商品価値の向上
なお、当社の中期経営計画「Accelerate2028」については、当社ウェブサイトにて開示しております。
(3) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの事業が主として立脚する売掛債権保証市場は、欧州諸国と比較して依然として低い水準にあり、大きな拡大余地があります。国内の市場規模219兆円のうち、当社グループの市場シェアはその1%程度であり、今後も成長の継続が見込まれます。加えて、直接金融や間接金融の市場にも拡大のポテンシャルが多く残されています。
3月に発表された内閣府の月例経済報告では「景気は、緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある。」とされており、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、中東情勢の影響と、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などに注意する必要があり、引き続き不透明な経済環境が続いております。
こうした環境を見据えた上で、倒産動向や経済環境の変化をより一層注視しながら慎重なリスク判断を継続したリスク受託を継続する一方、営業効率の向上を背景に新規顧客の取り込みを強化します。また、リスク引受ポートフォリオの分散を目的として小規模な契約の契約数を増加させるとともに、不透明な経済環境を背景とした企業のリスク管理意識の高まりに伴う保証サービス需要の拡大に対応すべく営業体制を強化し、企業活動における保証サービスの浸透を図ります。
さらに、当社グループの中長期的な業容拡大に向けて、以下の課題に積極的に取組んでまいります。
① 信用リスク受託規模拡大のための既存販売提携先との関係強化及び販売網拡充
マーケットメイク機能の向上という目的のもと、分散に耐えうる大量の信用リスクを契約先から受託するため、既存の販売提携先との関係強化及び新たな販売網の拡充に取り組みます。現状、当社グループは本事業分野において最大規模のマーケットシェアを有しており、地方銀行を中心とした全国的な幅広い販売網を構築していることが競争力の源泉の一つになっていると考えております。今後は、提携先地方銀行との関係をより一層強化していくとともに、地方銀行以外の金融機関や様々な業態の提携先を拡大し、信用リスク保証サービスに限らず周辺事業のサービスにおいても、さらなる販売網拡充に取り組みます。
あわせて、税理士法人・会計士事務所・保険代理店等の専門家ネットワークに契約締結の代理権を付与し、提携先の担当者が直接当社グループの商品を販売できる体制を構築します。この体制を支える基盤として、契約説明の動画化や、クロージングに必要な専門知識をAIがリアルタイムで補完する仕組みを整備することにより、専門知識の有無を問わず誰もが販売できる環境を実現します。これにより、保証サービスの提供網を飛躍的に拡大し、潜在需要の取り込みを加速してまいります。
② 企業の信用情報データベース拡充による審査力強化及びデータベースを活用した事業展開に関する取組み強化
当社グループは、日本国内において最大級の法人向け信用リスク保証会社であり、企業間取引における様々な情報を取得し、膨大な企業の信用情報データベースを保有する日本でも有数のビッグデータ企業であります。日々収集している動的な情報を活用し、信用リスクを定量的・定性的に分析することで、タイムリーかつより柔軟な価格や保証枠の設定を行いながら信用リスク受託に取り組みます。そのために、審査力を更に強化し、引受けた信用リスクの度合いに合わせてセグメント化した価格体系の導入に取り組んでまいります。
さらに、日々増大する信用関連情報のデータベースを活用し、システムにより倒産確率を自動計算することで個社毎に精緻な倒産確率を算出するなど、審査業務の自動化を推進してまいります。
今後は、これらのデータベースビジネスを核とした成長戦略を展開するとともに信用情報データベースを活用した事業展開に関する取組みを強化してまいります。
③ 契約継続率及び増額率の向上
当社のビジネスモデルはストック型であり、新規契約の獲得とともに契約数の増加に伴い既契約の維持及び既存顧客からの増額依頼を増やすことが重要となっております。従いまして、保証機能以外の付加価値を高めることや、既存顧客へのサービス充実等による顧客満足度の向上に取り組んでまいります。また、保証の周辺分野の金融サービスを提案していくことや、顧客からの要望を定期的に収集するプロセス等を用意し、既存顧客との関係強化に取り組み、契約継続率及び増額率の向上を図ってまいります。
④ デジタル技術を活用したスムーズなサービス提供の実現
中小企業をターゲットとして、各企業の与信管理のプラットフォームの中核として活用できるWEB商品投入による顧客基盤の拡大や審査データベース拡充を前提とした審査速度の向上を強みとして大企業・中堅企業の事務削減ニーズに対応した顧客システムとの連携体制の促進を進めるなど、異なる事業環境に置かれる様々な企業がリスクを回避したいと思った時に、いつでもどこでも当社グループのサービスを利用できるようサービス全体のデジタル化をより一層進め、付加価値の高いサービスを実現できる環境づくりに努めてまいります。
⑤ 営業資源の増加及び営業活動の効率化による顧客の裾野拡大
今後予想される保証サービスへの需要の高まりに備え、営業人員の増加に取り組むとともに、AI生成動画を活用した効率的な研修プログラムを導入し、人員拡大に左右されない均質な教育水準を維持しながら、早期戦力化を実現します。あわせて、契約傾向の分析に基づくパターンの体系化と標準的な営業プロセスの確立・展開を推進します。こうした施策により営業効率を高め、これまでアプローチが十分でなかった新規顧客層の獲得を強化し、企業活動における保証サービスのさらなる浸透を図ります。
⑥ 保証対象債権の拡大
企業間取引の信用リスク受託219兆円に加え、クラウドレンディングやクラウドファンディングを含む直接金融245兆円、融資等の間接金融543兆円の分野の保証なども企業間取引のリスク受託の対象とし、保証対象債権の拡大を図ります。また、国内に留まらず海外での保証事業や各国間のリスク引受けの仲介など、総合商社が設立母体となっている強みを発揮し、海外展開も視野に入れてまいります。
⑦ 周辺事業への進出
既存金融機関や多様な企業との協業による債権買取等の資金化ニーズへの対応やリアルタイムの融資可否の判断、入金の管理督促業務、システム連動による取引金額管理など幅広いアウトソーシングニーズに対応したサービス展開を行うことにより、信用情報データベースの利用方法の拡大を通じて新たな価値創造を行います。また、請求書発行事業、M&A仲介をはじめとするマッチング事業など企業間取引の信用リスク受託のノウハウを活用できる周辺分野への参入も視野に入れ、事業規模を拡大してまいります。
⑧ 株主還元強化と資本効率向上
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題の一つと位置付けており、財務指標としてROE及びROIC20%以上を目標として掲げております。また、配当性向 100%を目安としたうえで、増配もしくは配当の維持を行う累進配当を継続して実施するとともに、資本効率向上を目的として継続的かつ機動的な自己株取得を行うべく、2026年3月期から2028年3月期末までの間に累計100億円の自己株式取得を目指します。
⑨ 成長投資の拡大
企業間取引のクレジットリスク受託の潜在市場に対する当社グループの現在の市場シェアは1%程度となっており、膨大な市場の開拓余地が存在しております。従いまして、残りのマーケット開拓を実現すべく、積極的に営業人材への投資やIT・AI投資を徹底して行います。また、企業間取引のクレジットリスク受託が広く認知されるよう新たな提携先との新商品投入やマーケティング強化により、顧客母集団の拡大を図るとともにブランド構築のための投資も行ってまいります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業の成長性と収益性を重視する観点から、連結経常利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。当連結会計年度における経常利益は5,302百万円となり、経常利益目標5,300百万円を達成し、上場以来20期連続の目標達成となりました。引き続き当該指標の向上に取組みます。