有価証券報告書-第18期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1株当たり情報)
(注) 1.当社は、平成30年3月16日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.「ESOP信託」の導入により日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めておりません(前連結会計年度1,054,200株、当連結会計年度315,000株)。また、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりません(前連結会計年度1,072,508株、当連結会計年度824,508株)。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
4.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 336円94銭 | 395円38銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 64円53銭 | 69円77銭 |
| 潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 | 63円44銭 | 68円47銭 |
(注) 1.当社は、平成30年3月16日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.「ESOP信託」の導入により日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めておりません(前連結会計年度1,054,200株、当連結会計年度315,000株)。また、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりません(前連結会計年度1,072,508株、当連結会計年度824,508株)。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) | 8,275,593 | 9,440,332 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 1,183,322 | 1,109,151 |
| (うち新株予約権) | (72,934) | (85,577) |
| (うち非支配株主持分) | (1,110,387) | (1,023,574) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 7,092,271 | 8,331,180 |
| 普通株式の発行済株式数(株) | 21,049,200 | 21,072,200 |
| 普通株式の自己株式数(株) | 320 | 618 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 21,048,880 | 21,071,582 |
4.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 1株当たり当期純利益金額 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) | 1,335,754 | 1,468,570 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額(千円) | 1,335,754 | 1,468,570 |
| 期中平均株式数(株) | 20,699,027 | 21,049,797 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 355,038 | 399,273 |
| (うち新株予約権)(株) | (355,038) | (399,273) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 平成29年3月14日開催の取締役会決議による新株予約権 | ― |