#1 ストックオプション制度の内容（連結）: (注) 1.新株予約権の行使の条件
(1) 本新株予約権の新株予約権者(以下「本新株予約権者」という。)は、2019年3月期から2021年3月期の各連結会計年度に係る当社が提出した決算短信に記載された連結損益計算書における経常利益が31億円を超えた場合に初めて本新株予約権を行使することができる。
(2) 本新株予約権者は、当社取締役及び従業員の地位(以下「権利行使資格」という。)を喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。但し、次の場合はこの限りではない。
2020/06/29 15:01
#2 役員の報酬等（連結）: 当社の取締役報酬等に関する株主総会の決議年月日は2006年10月31日であり、決議内容は年額1億5千万円以内(ただし、使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含まない。)としております。
当社の取締役報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に関しては、取締役会で定められた制度を基礎に算定しており、その算定方法は経常利益の増加額等に対し一定の割合で取締役報酬として配分するものであり、その割合と配分の基礎となる取締役の評価については取締役会の決議により一任された代表取締役が決定しております。
これに加えて、株主総会で決議された上限額とは別枠で、2014年6月26日開催の株主総会で決議された総額5千万円以内で、株式報酬型ストック・オプションを取締役(社外取締役を除く)に発行しており、株価変動によるメリットやリスクを株主と共有し、中長期的な企業価値の向上、株価上昇への意欲や士気を高めることを目的としております。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業の成長性と収益性を重視する観点から、連結経常利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。当連結会計年度における経常利益は2,751百万円となり、経常利益目標2,750百万円を達成し、上場以来14期連続の目標達成となりました。引き続き当該指標の向上に取組みます。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: [経営成績]
当連結会計年度末における保証残高は439,185,721千円(前連結会計年度末比13.0%増加)となり、売上高5,956,734千円(前年同期比6.9%増加)となりました。また、営業利益2,718,802千円(同8.2%増加)、経常利益2,751,004千円(同7.8%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益2,301,198千円(同39.3%増加)となりました。
なお、保証引受け残高の推移は次のとおりであります。
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