有価証券報告書-第20期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりとなりました。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、2020年2月以降顕在化した新型コロナウイルス感染症の影響により、足下で大幅に下押しされており、先行きについては厳しい状況が続くと見込まれております。
当社グループを取り巻く環境を見ますと、当連結会計年度における企業倒産件数は前年度比5.3%増加の8,480件(帝国データバンク調べ)となっており、倒産動向に変化が見られました。
このような環境下、信用リスク保証サービスは引き続き堅調に推移いたしました。新規顧客の増加を図るべく販売チャネルとの取り組みを強化するとともに、当社サービスの活用により、企業が行っている与信管理や債権回収の業務効率化を提案するなどのコンサルティング営業を展開いたしました。また、既存顧客向けWebサービスの浸透を図ったことで保証先の追加や保証枠の増額依頼が増加しました。
[財政状態]
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ0.1%増加し、16,444,743千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ13.4%増加し、13,645,123千円となりました。これは、有価証券が1,802,474千円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ36.2%減少し、2,799,619千円となりました。これは、投資有価証券が1,548,440千円減少したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ33.3%減少し、3,646,588千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ34.0%減少し、3,531,305千円となりました。これは、預り金が1,890,478千円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と同額になりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ16.8%増加し、12,798,155千円となりました。これは、利益剰余金が1,748,632千円増加したことなどによります。
[経営成績]
当連結会計年度末における保証残高は439,185,721千円(前連結会計年度末比13.0%増加)となり、売上高5,956,734千円(前年同期比6.9%増加)となりました。また、営業利益2,718,802千円(同8.2%増加)、経常利益2,751,004千円(同7.8%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益2,301,198千円(同39.3%増加)となりました。
なお、保証引受け残高の推移は次のとおりであります。
(単位:千円)

	第18期(2018年3月期)	第19期(2019年3月期)	第20期(2020年3月期)
売掛債権保証サービスに係る保証債務	342,892,705	388,258,300	438,720,295
買取債権保証サービスに係る保証債務	2,454,173	521,287	465,426

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,239,109千円減少し、4,820,874千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果増加した資金は1,036,317千円(前連結会計年度は1,881,530千円の増加)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益2,617,487千円等であります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果減少した資金は1,661,700千円(前連結会計年度は2,194,885千円の減少)となりました。主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出1,364,743千円等であります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果減少した資金は613,726千円(前連結会計年度は332,123千円の増加)となりました。主な減少要因は、配当金の支払による支出552,245千円等であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 受注実績
該当事項はありません。
c. 販売実績
当社グループの事業は、「信用保証事業」のみの単一セグメントにより構成されており、商品別の業績は、次のとおりであります。
(ⅰ) 事業法人向け保証サービス
当該サービスに係る売上高は5,786,589千円(前年同期比6.9%増加)となりました。
(ⅱ) 金融法人向け保証サービス
当該サービスに係る売上高は170,145千円(前年同期比6.9%増加)となりました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における業績は、売上高5,956,734千円(前年同期比6.9%増加)となりました。また、営業利益2,718,802千円(同8.2%増加)、経常利益2,751,004千円(同7.8%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益2,301,198千円(同39.3%増加)となりました。このうち、親会社株主に帰属する当期利益については、一過性の影響としてESOP信託分配金の税務上損金算入により税効果会計適用後の法人税等の負担率が大幅に低下したことを受けて大幅な増益となりました。その他の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況」に記載しています。
② キャッシュ・フローの状況の当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容並びに資本
の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フロー経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②①キャッシュ・フロー財政状態および経営成績の状況」に記載しています。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、リスク移転先への支払保証料、販売チャネルへ支払う諸手数料、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、投資有価証券の購入によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社の事業の性質上役務提供前にその対価を収受するものとなりますので、基本方針に沿って財源を確保しております。よって、運転資金は自己資金としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針及び見積の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項」に記載の通りですが、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に保証履行引当金、賞与引当金、税効果会計であり、継続して評価を行っております。これらの見積り及び判断・評価につきましては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項 追加情報」に記載しております。