有価証券報告書-第21期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりとなりました。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、大変厳しい状況でありましたが、足元では持ち直しの動きがみられます。しかしながら感染症拡大の第4波の到来も叫ばれる中、依然として先行きは不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻く環境を見ますと、当連結会計年度における企業倒産件数は前年度比13.8%減少の7,314件(帝国データバンク調べ)となり、各種給付金や実質無利子・無担保の制度融資などが奏功し、企業倒産の抑制につながったとみられるものの、長引く経済活動の停滞で事業改善の見通しが立たず、倒産に至る企業が今後増加することが想定され、引き続き倒産動向に注視する必要があります。
このような環境下、信用リスク保証サービスは引き続き堅調に推移いたしました。新型コロナウイルス感染症の影響等による顧客ニーズの高まりに合わせた新商品を開発し、タイムリーに提供したことで新規契約が増加しました。また、これまで保証サービスの利用を検討してこなかった顧客からの引合いが増加したほか、広告の実施やメディアからの取材依頼に積極的に応じるなど、認知度向上に努めたことにより保証サービスを活用する顧客の裾野が拡大しました。既存契約については、新型コロナウイルス感染症の影響により倒産件数が今後増加する可能性を踏まえ、あらかじめ契約内容を見直し、高額のリスクについては引受けを制限してリスク分散及びポートフォリオの再構築を図りました。
[財政状態]
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ37.3%増加し、22,570,471千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ25.2%増加し、17,085,816千円となりました。これは、現金及び預金が6,823,517千円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ95.9%増加し、5,484,655千円となりました。これは、投資有価証券が2,571,487千円増加したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ47.7%増加し、5,384,392千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ49.2%増加し、5,269,109千円となりました。これは、未払法人税等が932,056千円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と同額の115,282千円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ34.3%増加し、17,186,079千円となりました。これは、資本金及び資本剰余金が1,454,517千円増加したことなどによります。
[経営成績]
当連結会計年度末における保証債務は482,232,406千円(前年同期比9.8%増加)となり、売上高は,7,194,885千円(前年同期比20.8%増加)となりました。また、営業利益3,088,846千円(前年同期比13.6%増加)、経常利益3,108,793千円(前年同期比13.0%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益2,004,095千円(前年同期比 12.9%減少)となりました。このうち、親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度は一過性の特殊要因としてESOP信託分配金の税務上損金算入により税効果会計適用後の法人税等の負担率が大幅に低下したことを受けて大幅に押し上げられておりましたが、当連結会計年度においては当該一過性の特殊要因がないこと等により、前年同期比では減少となっております。
なお、保証債務の推移は以下の通りであります。
(単位:千円)

	第19期(2019年3月期)	第20期(2020年3月期)	第21期(2021年3月期)
売掛債権保証サービスに係る保証債務	388,258,300	438,720,295	482,232,406
買取債権保証サービスに係る保証債務	521,287	465,426	―

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ6,823,517千円増加し、11,644,392千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果増加した資金は4,694,093千円(前連結会計年度は1,036,317千円の増加)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益3,079,971千円等であります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果減少した資金は80,167千円(前連結会計年度は1,661,700千円の減少)となりました。主な減少要因は、投資有価証券取得による支出2,600,000千円等であります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果増加した資金は2,209,591千円(前連結会計年度は613,726千円の減少)となりました。主な増加要因は、ストック・オプションの行使による収入2,905,182千円等であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 受注実績
該当事項はありません。
c. 販売実績
当社グループの事業は、「信用保証事業」のみの単一セグメントにより構成されており、商品別の業績は、次のとおりであります。
(ⅰ) 事業法人向け保証サービス
当該サービスに係る売上高は7,013,910千円(前年同期比21.2%増加)となりました。
(ⅱ) 金融法人向け保証サービス
当該サービスに係る売上高は180,974千円(前年同期比6.4%増加)となりました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における業績は、売上高7,194,885千円(前年同期比20.8%増加)となりました。また、営業利益3,088,846千円(同13.6%増加)、経常利益3,108,793千円(同13.0%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益2,004,095千円(同12.9%減少)となりました。このうち、親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度は一過性の影響としてESOP信託分配金の税務上損金算入により税効果会計適用後の法人税等の負担率が大幅に低下したことを受けて大幅に押し上げられておりましたが、当連結会計年度においては当該一過性の特殊要因がないこと等により、前年同期比では減少となっております。その他の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しています。
② キャッシュ・フローの状況の当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容並びに資本
の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フロー経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況及び②キャッシュ・フローの状況」に記載しています。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、リスク移転先への支払保証料、販売チャネルへ支払う諸手数料、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、投資有価証券の購入によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社の事業の性質上役務提供前にその対価を収受するものとなりますので、基本方針に沿って財源を確保しております。よって、運転資金は自己資金としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針及び見積の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項」及び「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載の通りですが、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に保証履行引当金、賞与引当金、税効果会計であり、継続して評価を行っております。これらの見積り及び判断・評価につきましては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。