有価証券報告書-第24期(2023/04/01-2024/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりとなりました。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、このところ一部に足踏みもみられますが、緩やかに回復しています。また、景気の先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
当社グループを取り巻く環境を見ますと、当連結会計年度の企業倒産件数は前年度比30.6%増加の8,881件(帝国データバンク調べ)と、過去30年で最も増加率が高く、前年度から2,000件以上増加し、2年連続で前年度を上回り2014年度(9,044件)に迫る9年ぶりの高水準となりました。また、各種給付金や実質無利子・無担保の制度融資などが奏功し、企業倒産の抑制につながっておりましたが、利用企業の一部では返済が開始したことなどにより、企業倒産件数は2022年5月以降、23ヵ月連続で前年同月比増加となっており、引き続き倒産動向に注視する必要があります。
このような環境下、信用リスク保証サービスは引き続き堅調に推移いたしました。市場競争力を向上させるべく、営業人員の増加、営業拠点の強化、営業拠点の活用による営業活動の効率化を行い、営業資源の拡大を図ることで新規顧客の取り込みを強化してまいりました。
[財政状態]
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7.5%増加し、30,109,022千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ6.1%減少し、17,871,578千円となりました。これは、現金及び預金が2,483,514千円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ36.6%増加し、12,237,443千円となりました。これは、投資有価証券が3,198,866千円増加したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ0.3%減少し、5,982,134千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ0.3%減少し、5,866,851千円となりました。これは、賞与引当金が163,000千円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と同額の115,282千円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ9.7%増加し、24,126,887千円となりました。これは、利益剰余金が1,648,976千円増加したことなどによります。
[経営成績]
当連結会計年度末における保証債務は7,518億円(前年同期比10.4%増加)となり、売上高は9,165,092千円(前年同期比7.9%増加)となりました。また、営業利益4,850,029千円(前年同期比16.8%増加)、経常利益4,902,670千円(前年同期比15.9%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益3,262,825千円(前年同期比13.9%増加)となりました。
なお、保証債務の推移は以下の通りであります。
(単位:千円)

	第22期(2022年3月期)	第23期(2023年3月期)	第24期(2024年3月期)
売掛債権保証サービスに係る保証債務	582,259,140	681,320,563	751,842,150

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ2,483,514千円減少し、8,243,874千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果増加した資金は3,132,049千円(前連結会計年度は3,238,278千円の増加)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益4,896,377千円等であります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果減少した資金は4,284,768千円(前連結会計年度は4,192,800千円の減少)となりました。主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出4,000,000千円等であります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果減少した資金は1,330,795千円(前連結会計年度は713,101千円の減少)となりました。主な減少要因は、配当金の支払額1,612,612千円等であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 受注実績
該当事項はありません。
c. 販売実績
当社グループの事業は、「信用保証事業」のみの単一セグメントにより構成されております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における業績は、売上高9,165,092千円(前年同期比7.9%増加)となりました。また、営業利益4,850,029千円(同16.8%増加)、経常利益4,902,670千円(同15.9%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益3,262,825千円(同13.9%増加)となりました。その他の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しています。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況及び②キャッシュ・フローの状況」に記載しています。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、リスク移転先への支払保証料、販売チャネルへ支払う諸手数料、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、投資有価証券の購入によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社の事業の性質上役務提供前にその対価を収受するものとなりますので、基本方針に沿って財源を確保しております。よって、運転資金は自己資金としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項」及び「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載の通りですが、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に保証履行引当金、賞与引当金、税効果会計であり、継続して評価を行っております。これらの見積り及び判断・評価につきましては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる可能性があります。