有価証券報告書-第18期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりとなりました。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善により景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外の経済や政策に関する不確実性等が影響し、我が国の景気先行きについては依然として不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻く環境を見ますと、当連結会計年度における企業倒産件数は8,285件となっており、前年同期比1.6%増加(帝国データバンク調べ)と9年ぶりに増加に転じたものの、依然として倒産は抑制されている状況にあります。
このような環境下、信用リスク保証サービスは引き続き堅調に推移いたしました。信用リスク受託ビジネスにおける裾野拡大を目指し、新たなチャネルとして株式会社琉球銀行他3社と提携いたしました。また、高度な審査力を背景とした細かな保証料率設定や、過去に接触した顧客に対する再アプローチを実施し、顧客ニーズに応じたサービスを提供するなどのコンサルティング営業を展開しました。
[財政状態]
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ22.5%増加し、14,368,594千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ23.9%増加し、10,918,495千円となりました。これは、現金及び預金が1,825,434千円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ18.0%増加し、3,450,098千円となりました。これは、有形固定資産が502,518千円増加したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ42.5%増加し、4,928,262千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ44.0%増加し、4,812,979千円となりました。これは、預り金が1,107,520千円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と同額になりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ14.1%増加し、9,440,332千円となりました。これは、利益剰余金が1,047,593千円増加したことなどによります。なお、「従業員持株会支援信託ESOP」の信託契約に伴う自己株式71,138千円は株主資本から控除しております。
[経営成績]
当連結会計年度末における保証残高は345,346,878千円(前連結会計年度末比15.6%増加)となり、信用リスク保証サービスは堅調に推移いたしました。一方で、将来の倒産増加を見据えたリスク判断により低リスクゾーン中心の引受けを行った結果、当連結会計年度における業績は、売上高5,105,319千円(前年同期比11.5%増加)、営業利益2,276,509千円(同7.4%増加)、経常利益2,302,516千円(同7.0%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益1,468,570千円(同9.9%増加)となりました。
なお、保証引受け残高の推移は次のとおりであります。
(単位:千円)

	第16期 (平成28年3月期)	第17期 (平成29年3月期)	第18期 (平成30年3月期)
売掛債権保証サービスに係る保証債務	257,613,540	295,089,150	342,892,705
買取債権保証サービスに係る保証債務	3,922,988	3,688,914	2,454,173

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,825,434千円増加し、6,041,215千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果増加した資金は1,841,522千円(前連結会計年度は1,308,699千円の増加)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益2,302,516千円等であります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果減少した資金は683,531千円(前連結会計年度は1,308,932千円の増加)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出527,573千円等であります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果増加した資金は667,443千円(前連結会計年度は394,368千円の減少)となりました。主な増加要因は、自己株式の売却による収入1,281,808千円等であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 受注実績
該当事項はありません。
c. 販売実績
当社グループの事業は、「信用保証事業」のみの単一セグメントにより構成されており、商品別の業績は、次のとおりであります。
(ⅰ) 事業法人向け保証サービス
当該サービスに係る売上高は4,983,853千円(前年同期比12.1%増加)となりました。
(ⅱ) 金融法人向け保証サービス
当該サービスに係る売上高は121,465千円(前年同期比8.0%減少)となりました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積
重要な会計方針及び見積の詳細につきましては、「第5 経理の状況 2.財務諸表等 注記事項 重要な会計方針」に記載の通りです。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況」に記載しています。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
[キャッシュ・フローの状況]
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。
[財務政策]
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、リスク移転先への支払保証料、チャネルへ支払う諸手数料、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、投資有価証券の購入、社員寮の購入等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社の事業の性質上役務提供前にその対価を収受するものとなりますので、基本方針に沿って財源を確保しております。
よって、運転資金は自己資金としております。