有価証券報告書-第19期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりとなりました。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、米中貿易摩擦による中国経済の先行き懸念や地政学的リスクの高まり等、我が国の景気先行きについては依然として不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻く環境を見ますと、当連結会計年度における企業倒産件数は前年同期比2.8%減少の8,057件(帝国データバンク調べ)となっており、依然として倒産は抑制されている状況にあります。
このような環境下、信用リスク保証サービスは引き続き堅調に推移いたしました。新規顧客の増加を図るべく販売チャネルとの取り組みを強化するとともに、「働き方改革」を進める企業が増えている中で、当社サービスの活用により、企業が行っている与信管理や債権回収の業務効率化を提案するなどのコンサルティング営業を展開いたしました。
[財政状態]
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ14.3%増加し、16,427,224千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ11.2%増加し、12,036,633千円となりました。これは、現金及び預金が1,018,768千円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ24.0%増加し、4,390,591千円となりました。これは、投資有価証券が397,875千円増加したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ10.9%増加し、5,466,242千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ11.2%増加し、5,350,960千円となりました。これは、預り金が559,902千円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と同額になりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ16.1%増加し、10,960,981千円となりました。これは、利益剰余金が1,177,704千円増加したことなどによります。
[経営成績]
当連結会計年度末における保証残高は388,779,587千円(前連結会計年度末比12.6%増加)となり、信用リスク保証サービスは堅調に推移いたしました。一方で、将来の倒産増加を見据えたリスク判断により低リスクゾーン中心の引受けを行った結果、当連結会計年度における業績は、売上高5,573,474千円(前年同期比9.2%増加)、営業利益2,512,246千円(同10.4%増加)、経常利益2,552,263千円(同10.8%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益1,651,814千円(同12.5%増加)となりました。
なお、保証引受け残高の推移は次のとおりであります。
(単位:千円)

	第17期 (2017年3月期)	第18期 (2018年3月期)	第19期 (2019年3月期)
売掛債権保証サービスに係る保証債務	295,089,150	342,892,705	388,258,300
買取債権保証サービスに係る保証債務	3,688,914	2,454,173	521,287

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ18,768千円増加し、6,059,984千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果増加した資金は1,881,530千円(前連結会計年度は1,841,522千円の増加)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益2,552,263千円等であります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果減少した資金は2,194,885千円(前連結会計年度は683,531千円の減少)となりました。主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出1,200,000千円等であります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果増加した資金は332,123千円(前連結会計年度は667,443千円の増加)となりました。主な増加要因は、自己株式の売却による収入679,230千円等であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 受注実績
該当事項はありません。
c. 販売実績
当社グループの事業は、「信用保証事業」のみの単一セグメントにより構成されており、商品別の業績は、次のとおりであります。
(ⅰ) 事業法人向け保証サービス
当該サービスに係る売上高は5,414,335千円(前年同期比8.6%増加)となりました。
(ⅱ) 金融法人向け保証サービス
当該サービスに係る売上高は159,138千円(前年同期比31.0%増加)となりました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積
重要な会計方針及び見積の詳細につきましては、「第5 経理の状況 2.財務諸表等 注記事項 重要な会計方針」に記載の通りです。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況」に記載しています。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
[キャッシュ・フローの状況]
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。
[財務政策]
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、リスク移転先への支払保証料、チャネルへ支払う諸手数料、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、投資有価証券の購入、社員寮の購入等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社の事業の性質上役務提供前にその対価を収受するものとなりますので、基本方針に沿って財源を確保しております。
よって、運転資金は自己資金としております。