有価証券報告書-第26期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりとなりました。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の企業倒産件数は前年度比3.5%増加の10,425件4年連続で前年度を上回り、前年度(10,070件)に続き2年連続で年間1万件を超えました(帝国データバンク調べ)。負債5,000万円未満の小規模倒産が全体の6割以上を占めるなど、長引く物価高に加え、人件費高騰、金利負担増加を背景として、資金繰りの悪化した中小企業の厳しい現状が浮き彫りになりました。中東情勢を巡る地政学的不確実性もあり、今後も企業倒産件数は増加基調が続く見通しとなっております。
このような環境下、信用リスク保証サービスは引き続き堅調に推移いたしました。人的投資の継続的拡大や販売提携先の拡充、営業業務支援の強化により新規顧客の取り込みおよび契約更新率の向上を進めてまいりました。
[財政状態]
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11.0%減少し、29,398,045千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ20.0%減少し、15,124,333千円となりました。これは、現金及び預金が3,601,705千円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1.2%増加し、14,273,711千円となりました。これは、繰延税金資産が186,695千円増加したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ5.3%増加し、6,973,889千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ5.4%増加し、6,858,607千円となりました。これは、前受金が282,707千円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と同額の115,282千円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ15.0%減少し、22,424,155千円となりました。これは、利益剰余金が2,527,838千円減少したことなどによります。
[経営成績]
当連結会計年度末における保証債務は911,349,373千円(前年同期比10.3%増加)となりました。倒産件数の増加を保証料率に反映した値上げ、新規契約の堅調な増加、および既存顧客における保証利用額の増額(保証企業の追加または保証限度額の増額)の影響により、売上高は11,029,534千円(前年同期比7.9%増加)となりました。上半期を中心として倒産件数の増加に伴った保証履行が増加した結果、売上総利益は8,072,880千円(前年同期比3.3%増加)となりました。また、営業利益5,201,333千円(前年同期比1.9%増加)、経常利益5,302,824千円(前年同期比1.9%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益3,589,785千円(前年同期比2.8%増加)となりました。
なお、保証債務の推移は以下の通りであります。
(単位:千円)

	第24期(2024年3月期)	第25期(2025年3月期)	第26期(2026年3月期)
売掛債権保証サービスに係る保証債務	751,842,150	826,010,006	911,349,373

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ2,501,705千円減少し、8,713,611千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果増加した資金は4,013,325千円(前連結会計年度は4,101,741千円の増加)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益5,274,253千円等であります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果増加した資金は1,222,727千円(前連結会計年度は311,334千円の増加)となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻しによる収入1,100,000千円等であります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果減少した資金は7,737,758千円(前連結会計年度は1,441,634千円の減少)となりました。主な減少要因は、自己株式の取得による支出5,999,901千円等であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 受注実績
該当事項はありません。
c. 販売実績
当社グループの事業は、「信用保証事業」のみの単一セグメントにより構成されております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における業績は、売上高11,029,534千円(前年同期比7.9%増加)となりました。また、営業利益5,201,333千円(同1.9%増加)、経常利益5,302,824千円(同1.9%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益3,589,785千円(同2.8%増加)となりました。その他の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しています。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況及び②キャッシュ・フローの状況」に記載しています。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、リスク移転先への支払保証料、販売チャネルへ支払う諸手数料、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、投資有価証券の購入によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社の事業の性質上役務提供前にその対価を収受するものとなりますので、基本方針に沿って財源を確保しております。よって、運転資金は自己資金としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項」及び「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載の通りですが、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に保証履行引当金、賞与引当金、税効果会計であり、継続して評価を行っております。これらの見積り及び判断・評価につきましては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる可能性があります。