四半期報告書-第21期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、大変厳しい状況でありましたが、業績不振に陥った中小企業などへの資金繰り支援策が幅広く実行され、実質無利子・無担保融資の前提となっている信用保証協会による信用保証の4〜11月における承諾件数は累計で約145万件、承諾額は約26兆円にのぼり、いずれもリーマン・ショックが発生した2008年度の実績を超える規模まで急拡大しました(全国信用保証協会連合会調べ)。
当社グループを取り巻く環境を見ますと、2020年の企業倒産件数は前年比6.5%減少の7,809件(帝国データバンク調べ)となり、各種給付金や実質無利子・無担保の制度融資などが奏功し、企業倒産の抑制につながったとみられるものの、急激な業績の落ち込みに各種支援策が追い付かないケースや事業改善の見通しが立たず、今後倒産する企業が増加することが想定され、引き続き倒産動向に注視する必要があります。
このような環境下、信用リスク保証サービスは引き続き堅調に推移いたしました。新型コロナウイルス感染症の影響等による顧客ニーズの高まりに合わせた新商品を開発し、タイムリーに提供したことで新規契約が増加しました。また、これまで保証サービスの利用を検討してこなかった顧客からの引合いが増加したほか、広告の実施やメディアからの取材依頼に積極的に応じるなど、ブランド力向上に努めたことにより保証サービスを活用する顧客の裾野が拡大しました。既存契約については、新型コロナウイルス感染症の影響により倒産件数が今後増加する可能性を踏まえ、あらかじめ契約内容を見直し、高額のリスクについては引受けを制限してリスク分散及びポートフォリオの再構築を図りました。一方、引受けを継続した保証先についても、リスクの見直し結果を保証料率に反映した結果、保証料率が上昇し、保証料が増大しました。
[財政状態]
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて27.0%増加し、20,888,546千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて13.8%増加し、15,533,626千円となりました。これは、現金及び預金が4,991,569千円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて91.3%増加し、5,354,920千円となりました。これは、投資有価証券が2,550,000千円増加したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて27.0%増加し、4,630,930千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて27.9%増加し、4,515,648千円となりました。これは、未払法人税等が599,270千円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と同額となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて27.0%増加し、16,257,615千円となりました。これは、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,298,142千円増加したことなどによります。
[経営成績]
当第3四半期連結会計期間末における保証残高は4,547億円(前年同期末比7.7%増加)となり、売上高は5,297,173千円(前年同期比20.0%増加)となりました。また、営業利益2,287,938千円(前年同期比14.8%増加)、経常利益2,300,641千円(前年同期比14.2%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,495,179千円(前年同期比15.6%減少)となりました。このうち、親会社株主に帰属する四半期純利益については、前第3四半期連結累計期間は一過性の特殊要因としてESOP信託分配金の税務上損金算入により税効果会計適用後の法人税等の負担率が大幅に低下したことを受けて大幅に押し上げられておりましたが、当第3四半期連結累計期間においては当該一過性の特殊要因がないこと等により、前年同期比では減少となっております。
なお、当第3四半期連結累計期間における経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益の2021年3月期連結業績予想に対する進捗率はいずれも76.7%となりました。
商品別の業績は次のとおりであります。
① 事業法人向け保証サービス
当該サービスに係る売上高は、5,170,003千円(前年同期比20.6%増加)となりました。
② 金融法人向け保証サービス
当該サービスに係る売上高は、127,169千円(前年同期比1.5%増加)となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。