#1 ストックオプション制度の内容（連結）: (注) 1.新株予約権の行使の条件
(1) 本新株予約権の新株予約権者(以下「本新株予約権者」という。)は、2019年3月期から2021年3月期の各連結会計年度に係る当社が提出した決算短信に記載された連結損益計算書における経常利益が31億円を超えた場合に初めて本新株予約権を行使することができる。
(2) 本新株予約権者は、当社取締役及び従業員の地位(以下「権利行使資格」という。)を喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。但し、次の場合はこの限りではない。
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#2 役員報酬（連結）: 当社は、取締役会決議により、取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めており、その概要は次のとおりであります。
当社の取締役報酬は、基本報酬、業績連動型報酬と非金銭報酬で構成されております。基本報酬は取締役の職位に応じて定められた金額をベースに全社及び担当職務の業績評価に基づき、取締役会の決議により一任された代表取締役社長が増減調整し決定しております。業績連動報酬の算定方法は全社業績における経常利益の増減額を勘案して取締役報酬として配分するものとし、その配分の基礎となる取締役の評価については取締役会の決議により一任された代表取締役社長が決定しております。非金銭報酬は、株式報酬型ストック・オプションを取締役(社外取締役を除く。)に発行しており、その算定方法は個人別の職位及び報酬の額を基準に一定の割合で取締役報酬として配分するものであり、その割合については取締役会の決議により一任された代表取締役社長が決定しております。
報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬が全体の40～60%、業績連動報酬が全体の0～30%、非金銭報酬が0～30%としております。なお、社外取締役の報酬は、経営への監督機能を有効に機能させるため、固定報酬のみとしております。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業の成長性と収益性を重視する観点から、連結経常利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。当連結会計年度における経常利益は3,108百万円となり、経常利益目標3,000百万円を達成し、上場以来15期連続の目標達成となりました。引き続き当該指標の向上に取組みます。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: [経営成績]
当連結会計年度末における保証債務は482,232,406千円(前年同期比9.8%増加)となり、売上高は,7,194,885千円(前年同期比20.8%増加)となりました。また、営業利益3,088,846千円(前年同期比13.6%増加)、経常利益3,108,793千円(前年同期比13.0%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益2,004,095千円(前年同期比 12.9%減少)となりました。このうち、親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度は一過性の特殊要因としてESOP信託分配金の税務上損金算入により税効果会計適用後の法人税等の負担率が大幅に低下したことを受けて大幅に押し上げられておりましたが、当連結会計年度においては当該一過性の特殊要因がないこと等により、前年同期比では減少となっております。
なお、保証債務の推移は以下の通りであります。
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