四半期報告書-第15期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済・金融政策の効果等により大企業を中心として企業収益の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、消費税増税の駆け込み需要反動の長期化や円安に伴う物価高による実質賃金の低下により個人の消費マインドは低調に推移しており、経済環境の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境を見ますと、2014年の倒産件数は9,180件と、前年比で11.1%の減少(帝国データバンク調べ)となっており、依然として倒産は抑制されている状況にあります。
このような環境下、信用リスク保証サービスは引き続き堅調に推移いたしました。信用リスク受託ビジネスにおける裾野拡大を目指し、新たなチャネルとして株式会社東日本銀行と提携致しました。また、リスク移転手法の多様化のため、リスク移転先を追加すべく、当社が引受けた信用リスクへの投資を目的とした新たなファンドへ出資し、将来の景気拡大に対応する信用リスク受託の基盤を整えました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高3,003,481千円(前年同期比7.4%増加)、営業利益1,159,413千円(前年同期比18.3%増加)、経常利益1,176,185千円(前年同期比18.3%増加)、四半期純利益693,916千円(前年同期比24.4%増加)となりました。
商品別の業績は次の通りであります。
①事業法人向け保証サービス
当該サービスに係る売上高は、2,908,717千円(前年同期比7.6%増加)となりました。
②金融法人向け保証サービス
当該サービスに係る売上高は、94,763千円(前年同期比1.3%増加)となりました。
(2)財政状態の分析
①資産の部
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて6.7%増加し、9,055,214千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.7%増加し、7,233,819千円となりました。これは、現金及び預金が395,385千円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.3%減少し、1,821,395千円となりました。
②負債の部
負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.8%減少し、3,173,387千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.0%減少し、2,943,034千円となりました。これは、未払法人税等が162,135千円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて11.3%減少し、230,353千円となりました。
③純資産の部
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて12.0%増加し、5,881,827千円となりました。これは、利益剰余金が468,723千円増加したことなどによります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。