営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 事業等のリスク

①継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、当事業年度においては、30,126千円の営業利益、25,760千円の経常利益及び当期純利益22,980千円を計上したものの、過年度の営業損失による繰越利益剰余金がマイナス91,146千円となっており、依然として、13,605千円の債務超過となっております。その結果、当社が締結している借入に係る金銭消費貸借約定書に付されている財務制限条項に抵触しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社は、現在、当該状況を解消すべく、中期事業計画を作成し、様々な施策に取り組んでおります。

2014/03/28 10:29

#2 対処すべき課題（連結）

3【対処すべき課題】
当社は、当事業年度においては、30,126千円の営業利益、25,760千円の経常利益及び当期純利益22,980千円を計上したものの、過年度の営業損失による繰越利益剰余金がマイナス91,146千円となっており、依然として、13,605千円の債務超過となっております。その結果、当社が締結している借入に係る金銭消費貸借約定書に付されている財務制限条項に抵触しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当該状況を解消するための対応策といたしましては、当社の経営理念(『創る』を支援する)に基づいた中期事業計画を策定し、それを遂行していくことで引き続き営業利益の確保と事業の拡大を図って参ります。

2014/03/28 10:29

#3 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度においては、30,126千円の営業利益、25,760千円の経常利益及び当期純利益22,980千円を計上したものの、過年度の営業損失による繰越利益剰余金がマイナス91,146千円となっており、依然として、13,605千円の債務超過となっております。その結果、当社が締結している借入に係る金銭消費貸借約定書に付されている財務制限条項に抵触しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当該状況を解消するための対応策といたしましては、当社の経営理念(『創る』を支援する)に基づいた中期事業計画を策定し、それを遂行していくことで引き続き営業利益の確保と事業の拡大を図って参ります。

2014/03/28 10:29

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

販売費及び一般管理費は305,706千円となりました。主な内訳は、減価償却費5,754千円、広告宣伝費23,025千円、給与133,836千円、保守管理費25,320千円であります。
(営業利益)
営業利益は30,126千円となり、売上高営業利益率は4.0%となりました。

2014/03/28 10:29

#5 重要事象等、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、当事業年度においては、30,126千円の営業利益、25,760千円の経常利益及び当期純利益22,980千円を計上したものの、過年度の営業損失による繰越利益剰余金がマイナス91,146千円となっており、依然として、13,605千円の債務超過となっております。その結果、当社が締結している借入に係る金銭消費貸借約定書に付されている財務制限条項に抵触しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社は、現在、当該状況を解消すべく、中期事業計画を作成し、様々な施策に取り組んでおります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1財務諸表等 継続企業の前提に関する事項」をご参照下さい。2014/03/28 10:29

#6 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、当事業年度においては、30,126千円の営業利益、25,760千円の経常利益及び当期純利益22,980千円を計上したものの、過年度の営業損失による繰越利益剰余金がマイナス91,146千円となっており、依然として、13,605千円の債務超過となっております。その結果、当社が締結している借入に係る金銭消費貸借約定書に付されている財務制限条項に抵触しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
なお、詳細につきましては、「第2 事業の状況 3対処すべき課題」に記載のとおりであります。2014/03/28 10:29