有報情報

#1 対処すべき課題(連結)
3【対処すべき課題】
当社は、当事業年度においては、第三者割当増資により債務超過は解消されましたが、23,729千円の営業損失、27,427千円の経常損失及び当期純損失29,717千円を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。当該状況を解消するための対応策といたしましては、当社ビジネスのコアであるクリエイターリソースを極大化する事業計画を策定し、それを遂行していくことで営業利益の確保と事業の拡大を図って参ります。
下記事項を対処すべき課題として認識し、それに適合した経営戦略を推進することで継続企業の前提に関する重要な不確実性は解消されるものと判断しております。
2015/03/27 10:05
#2 業績等の概要
クリエイターへの技術支援として、日本最大のライトノベルコンテスト「なろうコン」や、イラストコンテスト「Crafe」を開催するとともに、eラーニングサービスの「イラスト学校」をリリースしております。イラスト学校は、当社がこれまでに蓄積したイラスト制作ノウハウを活用し効率良く学べる多種多様なコースを用意しており、より楽しく、深く学ぶための動画コンテンツを配信するサービス「Creaple」のテスト版をリリースしております。
このような結果、当事業年度における当社の売上高は656,489千円(前期比13.8%の減少)、営業損失23,729千円(前期は営業利益30,126千円)、経常損失27,427千円(前期は経常利益25,760千円)となりました。これにより、当期純損失は29,717千円(前期は当期純利益22,980千円)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
2015/03/27 10:05
#3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成25年12月31日)当事業年度(平成26年12月31日)
法定実効税率38.0%税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.2%
住民税均等割9.1%
評価性引当金の増減△37.1%
その他△1.1%
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
2015/03/27 10:05
#4 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度においては、第三者割当増資により債務超過は解消されましたが、23,729千円の営業損失、27,427千円の経常損失及び当期純損失29,717千円を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当該状況を解消するための対応策といたしましては、事業環境の変化に的確に対応していくことが必須の条件であると判断しております。当社ビジネスのコアであるクリエイターリソースを極大化する事業計画を策定し、それを遂行していくことで営業利益の確保と事業の拡大を図って参ります。
2015/03/27 10:05
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
営業外収益は194千円、営業外費用は3,892千円となりました。営業外費用の主な内容は、支払利息2,158千円、訴訟関連費用1,245千円であります。この結果、経常損失は27,427千円となりました。
(当期純損失)
特別利益及び特別損失はありません。当期純損失は29,717千円となり、1株当たり当期純損失金額は387円30銭であります。
2015/03/27 10:05
#6 重要事象等、事業等のリスク(連結)
続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、当事業年度においては、第三者割当増資により債務超過は解消されましたが、23,729千円の営業損失、27,427千円の経常損失及び当期純損失29,717千円を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社は、現在、当該状況を解消すべく、当社ビジネスのコアであるクリエイターリソースを極大化する事業計画を作成し、様々な施策に取り組んでおります。
2015/03/27 10:05
#7 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、当事業年度においては、第三者割当増資により債務超過は解消されましたが、23,729千円の営業損失、27,427千円の経常損失及び当期純損失29,717千円を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。なお、詳細につきましては、「第2 事業の状況 3対処すべき課題」に記載のとおりであります。
2015/03/27 10:05
#8 1株当たり情報、財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
前事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)当事業年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
1株当たり純資産額△177.49円7.92円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)299.78円△387.30円
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2015/03/27 10:05

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