有価証券報告書-第15期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度においては、第三者割当増資により債務超過は解消されましたが、23,729千円の営業損失、27,427千円の経常損失及び当期純損失29,717千円を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当該状況を解消するための対応策といたしましては、事業環境の変化に的確に対応していくことが必須の条件であると判断しております。当社ビジネスのコアであるクリエイターリソースを極大化する事業計画を策定し、それを遂行していくことで営業利益の確保と事業の拡大を図って参ります。
しかし、上述の対応策の実行には不確実な要素があり、当該事象が今後の財政状態及び経営成績に及ぼす影響は明らかでないため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。