無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/06/20 15:45

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※1 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
無形固定資産のリース資産	1,820千円	―千円
計	1,820千円	―千円

2016/06/20 15:45

#3 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資総額は109,378千円であり、その主なものについてセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1) メディア事業

2016/06/20 15:45

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度1,725,081千円から404,644千円増加し、2,129,726千円となりました。これは主に、現金及び預金が185,210千円及び受取手形及び売掛金が150,343千円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度の1,265,404千円から99,205千円増加し、1,364,610千円となりました。これは主に、建物及び構築物が8,722千円減少したものの、無形固定資産のその他が49,607千円、投資その他の資産のその他が23,098千円、有形固定資産のリース資産が21,352千円及び差入保証金が14,084千円増加したことによるものです。
(負債)

2016/06/20 15:45

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 4年～50年2016/06/20 15:45